介護保険料

最終更新日: 2016年7月1日

65歳以上の方の介護保険料額については、3年ごとに町が策定する介護保険事業計画で決められます。

保険料は毎年4月1日を賦課期日として、その時点の世帯の状況から算定されます。

平成27~29年度の介護保険料

区 分 対 象 者 保険料額(年額)
平成
27年度
平成
28年度
平成
29年度
第1段階の方 ・生活保護を受給している方

・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入年間80万円以下の方

31,200円
31,200円 31,200円
第2段階の方 ・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入80万円を超え120万円以下の方
46,800円
46,800円 46,800円
第3段階の方 ・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入120万円を超える方 46,800円 46,800円 46,800円
第4段階の方 ・本人は市町村民税課税だが世帯員に課税者がいる方(本人の年金収入80万円以下) 56,160円 56,160円 56,160円
第5段階の方 ・本人は市町村民税課税だが世帯員に課税者がいる方(本人の年金収入80万円超) 62,400円 62,400円 62,400円
第6段階の方 ・本人が市町村民税課税でかつ本人所得(※1)120万円未満の方 74,880円 74,880円 74,880円
第7段階の方 ・本人が市町村民税課税でかつ本人所得(※1)120万円以上190万円未満の方 81,120円 81,120円 81,120円
第8段階の方 ・本人が市町村民税課税でかつ本人所得(※1)190万円以上290万円未満の方 93,600円 93,600円 93,600円
第9段階の方 ・本人が市町村民税課税でかつ本人所得(※1)290万円以上の方 106,080円 106,080円 106,080円

 

※1 本人所得

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

 

(公費による低所得者負担軽減)

公費による低所得者(第1段階から第3段階)の保険料軽減割合は、国が定める軽減の範囲内で保険者が定めます。社会保障と税の一体改革の一環として消費税の増税分をあてることとしているため、平成27年度は第1段階のみの軽減となります。なお、平成29年度に予定している第1段階の軽減拡大や第2及び第3段階の公費軽減は、消費税引き上げ時の実施となります。

詳しくは保健福祉課までお問い合わせ下さい。

 

(65歳以上の方の保険料の納期)

普通徴収は、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月

特別徴収は、4月、6月、8月、10月、12月、2月

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