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平成29年度 施政方針について

最終更新日: 2017年3月15日

shisei2017 平成29年第1回定例議会(3月1日)の冒頭において、平野町長が述べた平成29年度施政方針の全文は、次のとおりです。
PDF版:平成29年度 施政方針

(内容は下記と同じです)

≪平成29年度 施政方針≫

 本日、ここに平成29年第1回定例議会開会にあたり、平成29年度の予算案並びに議案についてのご審議をお願いするに先立ちまして、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 町長に就任してから、3年が経過し、任期最後の年となりました。この間、議員各位並びに町民の皆様からいただいた、多くのご意見や町政運営に対するご理解とご協力に、こころから感謝を申し上げます。

 

 地方版総合戦略の実行元年とも言うべく昨年は、「教育の町・長南の再生」の一環として、東京家政大学と『連携協力に関する包括協定書』を締結することができました。地方創生の推進や人材育成、学術等の発展などを目的とし、すでに長南宿の魅力を再発見する「協働プログラム」や、特産品を使った「丼レシピ開発」など、学生たちの若さあふれる斬新な発想により着々と人的交流も進んでおります。ご協力いただいた町民の皆様、関係機関の方々にあらためて感謝の意を表します。

 平成29年度は、いよいよ4小学校統合による新「長南小学校」が開校します。9年間の一貫型教育を長生郡市では、初めての取り組みとしてスタートすることとなり、故郷を愛する「長南の子」を育む教育の拠点が始動するわけであります。「学力と人づくりの教育」をテーマに、ICTを効果的に活用した確かな学力の育成を図ってまいります。また、統合に伴う4小学校閉校後の跡地につきましては、「長南町立小学校跡地活用検討委員会」で活用案を検討いただいておりますが、企業誘致をはじめ、斬新な活用アイディアによる新たな仕事の拠点として機能させることを考えております。

 新年度は、「新たな拠点づくり構想による町の飛躍」をスローガンとして、本町の特徴を活かし、自立的で持続的な町づくりを目指ざし、精一杯努力をしていく所存でございますので、議員各位並びに町民の皆様には、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 さて、我が国の経済状況について、景気は、このところ弱さも見られますが緩やかな回復基調が続いており、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで各種政策の効果もあり、この回復基調が続くよう期待されております。

 しかしながら、アジア新興国等の海外経済での弱さが見られており、その影響で我が国の景気が下押しされるリスクがあること、また、イギリスのEU離脱やトランプ新政権でのアメリカのTPP(環太平洋パートナーシップ)離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が不安視されております。

 このような状況の中、国の新年度予算は、『経済財政運営と改革の基本方針2016』を踏まえ、引き続き、『経済・財政再生計画』の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしております。

 町の財政状況は、平成27年度決算から見ますと、健全な財政運営を判断する指標のうち実質公債費比率は8.7%、将来負担比率は71.7%と早期健全化基準を下回っていますが、二つの指標とも県内では高い水準にあります。

 また、財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、前年度と比較しますと12.2ポイント減の72.9%、義務的経費は40.6%で、前年度より7.8ポイント減となっていますが、平成27年度は特別土地保有税の徴収猶予取り消しに伴う税収があったことによるもので、この特殊事情を除きますと財政は悪化していることになります。

 

 このような状況の中、平成29年度予算につきましては、個人町民税、法人町民税をはじめとした町税の総額は、前年度に比較し微増となっておりますが、依然として自主財源の確保は厳しく、普通交付税につきましても、財源対策のため留保財源の縮小により増収としており、今なお厳しい状況となっております。平成27年度からの継続事業でありました小中一貫校校舎整備事業や、防災行政無線デジタル化に伴う戸別受信機の更新(購入)などの事業が終了したことにより、予算総額は昨年度と比較して、3億3千百万円の減額となっております。

 厳しい財政状況の中、事業の実施にあたっては、各基金からの繰り入れ、並びに臨時財政対策債等の借り入れによる財源措置を行い、新年度予算を編成いたしました。

 

はじめに

「安心で魅力あるまちづくり」では

 サニータウン米満の戸建住宅用地の販売については5区画を販売し、順調な売れ行きで推移しており、完売を目指してまいります。引き続き、若者定住促進奨励金を効果的に活用して、町の定住人口の増加と地域の活性化を図ってまいります。

 また、昨年は町内全体の持続可能な交通ネットワークの再構築を中心に『地域公共交通網形成計画』を策定しましたが、新年度は、それを具体的に地域の活性化や再生に結び付けていく、『地域公共交通再編実施計画』を策定してまいりたいと考えております。

 町道につきましては、町の活性化に繋がる圏央道茂原長南インターへのアクセス道路の整備と、道路ストック総点検の結果に基づく計画的な修繕工事、安心で安全な通学路の整備を推進してまいります。

 地籍調査は、円滑な土地利用を図るため、継続的に調査を推進してまいります。

 

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「活気にあふれたまちづくり」では

 新たな拠点づくり構想による町の飛躍を目指すべく、「小学校跡地活用」及び「西部工業団地計画跡地活用」については、重要案件として捉え、スピード感を持って対処してまいりますが、何よりも地域住民の合意を最優先にしながら慎重に進めて行きたいと思っております。

 また、地方創生事業については、3年目を迎えますが、平成29年度の推進交付金をうまく活用し、千葉県や関係市町村との官官連携を中心に、いわゆる「広域連携事業版」として企業誘致等を積極的に押し進めるとともに、総合戦略で掲げる54事業について更なる、具体的な事業施策を展開してまいります。

 郷土の偉人(渡邉辰五郎)記念館事業につきましては、衰退する街中に活気と賑わいを取り戻すべく、町民の皆様が集い、憩える場となる施設を考えております。カフェレストランや児童公園を兼ね備えた施設で、東京家政大学との交流の拠点にして行きたいとも思っております。28年度に策定します「基本構想」を基に、新年度においては、「基本計画」を策定してまいりたいと考えております。

 農林業の振興につきましては、現在国は、「地域の活力創造プラン」及び新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、強い農林水産業と美しく活力のある農山漁村を実現するための施策を展開していくとしております。

 このため、今後、農地中間管理機構を活用した担い手への集積・集約化を図り、農地の大規模化に向けた取り組みや、新規就農者などの多様な担い手の育成・確保の手段を講じてまいります。

 本町の基幹産業である稲作につきましては、就農者の高齢化や後継者不足などによる先行き不安から、離農を余儀なくされる農家が増えています。この様なことから、引き続き営農組織づくりを推進するため、地域農業推進基金の活用や、農地集積への助成、新規就農者などの担い手に助成を行ってまいります。

 また、国が行った米の生産調整の見直しにより、米の直接支払交付金及び主食用米の生産数量目標の配分が平成29年度をもって廃止となります。米価の安定を図るため国、県の動向を見ながら本町の生産方針を検討して行きたいと考えております。

 有害獣の被害につきましては、「鳥獣被害対策実施隊」を中心に、捕獲、防護の両面で国県の補助制度を活用するなか、町の単独補助も加え積極的に被害防止対策に努めてまいります。

 次に、「多面的機能支払」につきましては、各地区での共同作業が定着し、これによって、農地の維持、農業用施設の補修、或いは農村環境の保全など、様々な面での波及効果をもたらしていることから、引続き導入地区の拡大、推進に努めてまいります。

 商工業の振興につきましては、「商工まつり」などを通じ、商店街や企業の活性化に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。

 観光分野におきましては、観光客数の拡大に向け、観光施設への案内看板等の施設整備を行うとともに、ゴルフ場との連携事業である「ゴルフ場キャンペーン」をさらに魅力あるものにしてまいります。また、広域的な観光活性化を図るため、各観光連盟や協議会などが開催する県内観光施設や、県外でのイベントに積極的に参加し、長南町の魅力を広く、多くの方に発信してまいります。

 

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「豊かな自然と調和した快適なまちづくり」では

 安全で安心な社会を築くために、「災害に強いまちづくり」を推進してまいります。本町では、災害が発生した場合の災害対応拠点となるべき役場庁舎の老朽化が進んでおり、耐震に問題があります。町民の皆様の安全・安心を第一に考えたとき、防災拠点となる庁舎が必要不可欠であることから建設に向け、庁内検討会などを立ち上げ進めてまいります。また、減災の一つとして一般住宅の耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修工事の経費に対し、一部を助成してまいります。さらに、地域経済の活性化と高齢化等に伴う住環境の改善として、戸建て住宅のリホーム工事に対し、本年度も継続して助成をしてまいります。

 農業集落排水事業については、引き続き接続率の向上を図るとともに、施設の適切な維持管理に努めてまいります。

 ガス事業については、本年4月から「ガス小売全面自由化」がはじまります。引き続き魅力的なガス料金を維持し、安全で快適な生活に貢献してまいります。

 

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「生き生きと元気に暮らせるまちづくり」では

 保健センターを拠点として、総合的な健康管理を行い、「町民が健康で安心して暮らせる町づくり」を展開してまいります。

 乳児健診、特定健診、各種がん検診などの各種検診は、疾病の予防、早期発見、早期治療に向け、健診の大切さの周知、受診の勧奨を根気よく続け、受診率の向上に努めてまいります。

 また、予防接種事業は、定期接種化が進んでいますが、いまだ任意予防となっています高齢者の肺炎球菌、乳幼児のロタウイルス、おたふくかぜのワクチン接種につきましては、引き続き国に先駆け、町の公費負担で実施し、乳幼児から高齢者までの健康増進に努めてまいります。

 福祉につきましては、少子高齢化、核家族化の進展に伴い、高齢者だけの世帯の増加、児童虐待、生活困窮等の問題を抱えておりますが、関係機関と連携し、地域全体で支えられる「福祉のまちづくり」が必要と考えております。

 このため、児童福祉につきましては、「子育て交流館」の利用の促進を図るとともに、放課後児童クラブの施設については、現在の施設が山あいにあり、施設の老朽化やセキュリティにも問題があることから、子ども達が授業終了後に自力で通える学校敷地内への移設を進めてまいります。この移設については、育児中の親御さんとの対談の中で要望された事業であり、何よりも、子ども達の安全性の確保と適切な保育環境の確保に配慮したものでございます。

 また、少子化対策、子育て世代への経済支援として、第3子の出産祝金30万円の支給、子ども医療の高校生まで支給を引き続き行ってまいります。

 障害者福祉につきましては、障害者総合支援法に基づき、身近で必要なサービスを受けられるよう支援してまいります。

 高齢者福祉につきましては、高齢化率が4割に近い本町にあっては、施策のすべてが、高齢者福祉に繋がっているので精力的に取り組んでまいります。

 疾病や障害の早期発見・早期支援・早期治療のため、介護予防事業をはじめ各種関連事業の充実を図ってまいります。

 介護保険につきましては、安定的な保険運営に努め、要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活が続けられるように、また、施設での介護が必要になった場合でも、地域の施設で介護が受けられるよう各種サービスの充実、施設の整備に取り組んでまいります。

 国民健康保険事業につきましては、平成30年度からの都道府県化に向けてスムーズな移行ができるよう準備を進めながら、今後も引き続き被保険者が安心して医療を受けていけるよう、円滑な事業運営に努めてまいります。

 

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「人と文化が輝く人間性豊かなまちづくり」では

 学校教育においては、本年4月、新生「長南小学校」の開校ではじまります併設型小・中一貫教育は、「教育の町・長南」の新たな時代のスタートであり、子育ての地として長南町を選んでもらえる施策を推進してまいります。

 具体的には、ICT推進により、小学校全児童にタブレットパソコンを配備することによる先進的な教育をはじめ、中学校の冷暖房設備による学び舎環境の整備などを推し進め、先人が築いてくれた地域の特色ある歴史や伝統文化を継承した教育を学校・家庭・地域や関係団体の皆様と連携を図り進めてまいります。さらに国際化に対応するため、英語教育のさらなる推進を図ってまいります。

 社会教育については、人生80年代に対応した、子どもから高齢者まで、年齢及び内容に偏らない、地域や学校と連携した各種教室や講座を開催し、より充実した時間を過ごせるよう、多様で質の高い学習機会の確保に努めます。また、中央公民館につきましては、老朽化も進み耐震性の問題もあることから、文化ホールを併せた複合施設の建設を含む基礎調査を行ってまいります。

 青少年の健全育成では、自ら考え主体的に判断し行動できるよう、青少年育成団体、学校、家庭との連携・強化を図り、各種体験事業を進めてまいります。

 伝統文化の継承と振興では、本町が広域に誇れる町内の歴史遺産・伝統文化の保護に努めながら、生涯学習や観光など、様々な分野での活用を図り、「特徴を生かしたまちづくり」の推進に努めてまいります。重要史跡である「油田古墳群」については、昨年度に引き続き環境整備を行い、史跡公園化を図ってまいります。

 社会体育においては、町体育協会やスポーツ推進委員と連携し町民への生涯スポーツの普及や健康づくりに取り組み、「健康で明るいまちづくり」を目指してまいります。

 

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「共に助け合う、ふれあいのあるまちづくり」では

 行財政改革の推進につきましては、社会情勢や町の現状に見合った計画として、平成28年度に第5次行財政改革実施計画を作成いたしましたので、平成29年度は、第2年次として進行管理に努めてまいります。

 

以上、平成29年度を迎えるにあたり、町政に関する私の姿勢を述べさせていただきました。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。

 

 

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