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マイナンバー(個人番号)・通知カードに関するご案内

最終更新日: 2016年6月1日

 マイナンバー(個人番号)とは

image6特定の個人を識別するために住民の皆様一人ひとりに指定する12桁の番号のことです。

マイナンバーは、提供を求めることのできる者(国の行政機関や地方公共団体、勤務先等)以外は、提供を求めてはならないこととなっています。また、逆に本人であっても法律で規定された事務の手続き以外においては、マイナンバーを提示してはならないこととなっています。

通知カードとは

maina皆様のマイナンバー(個人番号)をお知らせするためのカードです。

通知カードは大切に保管し、今後行政手続等でご自身のマイナンバーを証明する際に使用します。

受け取っていない場合は、役場で保管していますので下記必要書類を用意して平日の開庁時間に受け取りください。

 

**通知カードを受け取るとき**

(1)世帯主又は住民票上の同一世帯員が取りに来る場合

・来庁された方の本人確認書類

・来庁された方の印鑑

(2)上記以外の方(代理人)が取りに来る場合

・通知カードの受取を依頼した方の本人確認書類
・代理人の本人確認書類

・代理人の印鑑
・代理権の確認できる資料

(任意代理人)委任状 ※同居していない親族が受領する場合
(親  権  者)戸籍謄本・抄本 ※同一世帯でない親権者が受領する場合

(町に本籍があり確認できる時は不要)

(成年後見人)成年後見に係る登記事項証明書

本人確認書類については、いずれかをご用意ください。

1点 官公署から発行された

顔写真付の身分証明書等

運転免許証、住民基本台帳カード(写真付)、運転経歴証明書、パスポート、

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等

2点 A以外で市町村が適切と

認めるもの

健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、在学証明書、通帳、医療受給者証等

上記に示した書類以外については、お問合せください。

通知カードの記載事項に変更が生じたとき

転入や転居により住所が変更となる場合や、婚姻等により氏名が変更になる場合は通知カードの記載事項の変更手続きをしてください。

各種届出を行う際、対象者全員の方の通知カードを持参してください。

通知カードをなくしたとき

通知カードをなくした場合は、税務住民課戸籍係及び警察へ紛失届の提出を行ってください。

なお、通知カードの再交付を受けることもできます。詳しくは、「通知カードの再交付手続」をお読みください。

通知カードの再交付手続

通知カードの再交付は、以下の場合に申請することができます。

(1)通知カードを紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合

(2)通知カードの追記録の余白がなくなった場合

(3)海外転出等により通知カードを返納した後、国内転入により住民基本台帳に記載された場合

(4)任意に個人番号カードを返納した場合

個人番号カードを紛失し、焼失し、若しくは著しく損傷したとき又は個人番号カードの機能が損なわれた場合で、

カードの再交付を求めない場合

(5)個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合で、個人番号カードの再交付を求めない場合

⇒通知カードの再交付は、申請いただくと、後日、郵送で本人宛に送付します。


**申請に必要な書類等**

①通知カードの再交付申請書

※紛失又は焼失した場合での再交付申請は、次のいずれかの書類も必要

・遺失届を届け出た警察署及びその連絡先並びに遺失届受理番号が記載された通知カード紛失届

・消防署又は市町村の発行する罹災証明書

・上記のいずれも提出が困難な場合は、紛失又は焼失の経緯を記載した書類

②申請者の本人確認書類

③ 手数料 500円/1人

※下記のいずれかに該当する場合は、手数料が無料になります。

・追記欄の余白がなくなった場合

・個人番号、住民票コード変更に基づき返納した後の再交付の場合

・国外転出による返納後の再交付の場合

マイナンバー(個人番号)の変更について

マイナンバー(個人番号)の変更については、「マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるとき」に限り申請することができ、申請内容を審査した結果、該当と認められた場合は新しい番号を受けることができます。

関連リンク

社会保障・税番号制度(内閣府ホームページ・外部サイト)

個人番号カード総合サイト(地方公共団体情報システム機構ホームページ・外部サイト)

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