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住宅リフォーム工事の補助事業について

最終更新日: 2017年5月2日

町では、町民の生活環境の向上及び定住促進と共に町内産業の活性化を図るため、住宅のリフォーム工事を行う方に対して、その経費の一部を補助します。

1.補助対象者
この補助事業を行おうとしている住宅の所有者で、次の要件を満たす方

(1)町内に居住し、住民登録がされている方
(2)世帯全員が、町税(国民健康保険税を含む)の滞納がない方
(3)当該年度内に工事が完了する方
(4)町で実施している他の補助金等を受けていない方
(5)次の施工業者によりリフォーム工事を実施される方
・町内に本店を有する法人または個人事業主
・長南町ガス指定工事店または長南町農業集落排水設備指定工事店

2.補助の対象となる住宅

(1)自己の居住として町内に建っている住宅
(2)居宅の他に店舗または事務所等がある併用住宅

3.補助の対象となる工事

(1)補助金申請後に着手する工事
※既に完了した工事及び施工中の工事は、対象となりません。
(2)工事金額(消費税額を除く)が、20万円以上のリフォーム工事
(3)併用住宅は、店舗等を除く個人住宅部分の工事

4.補助率及び補助金の上限額

(1)補助対象工事に要した金額の10%に相当する額(千円未満切捨て)
(2)補助金が20万円を超えた場合は、20万円が上限額

5.注意事項

(1)この事業は、予算の枠があります。まずは、町に相談してください。
(2)この事業で補助金を受けることが出来るのは、一住宅につき1回です。
(3)町では、リフォーム工事の委託や勧誘は、一切行っていません。
申請者ご自身の判断で、施工業者へ依頼してください。

その他詳細につきましては「長南町住宅リフォーム補助金交付要綱」ご覧ください。

補助金申請の流れ

1.申請者は、補助金交付申請書を建設環境課へ提出してください。(工事開始前の事前申請となります
※補助金交付申請書に次の書類が必要です。

①世帯全員の住民票の写し
②町税(国民健康保険税を含む)の納税証明書
③住宅の固定資産税課税明細書の写しまたはこれに代わる書面
④リフォーム工事前の工事部分写真
⑤リフォーム工事見積書の写し
⑥リフォーム工事の内容が解る図面
個人情報の閲覧に係る同意書

2.町は、申請書を審査して決定者へ補助金の交付決定を通知します。

3.申請者は、工事に着手してください。

4.申請者は、工事を変更・中止・廃止する場合は、変更(中止・廃止)承認申請書建設環境課へ提出してください。

※変更(中止・廃止)承認申請書に次の書類が必要です。
①変更箇所の写真
②変更後のリフォーム工事見積書の写し
③変更内容を明らかにする図面
④その他町長が必要と認める書類

5.申請者は、工事が完了したら、実績報告書を建設環境課へ提出してください。

※補助金実績報告書には、次の書類が必要です。
①契約書又は請書の写し
②領収書の写し
③リフォーム工事後の工事部分写真
④その他長町長が必要と認める書類

6..町は、実績報告書の審査を行い、現場を確認後に申請者へ補助金の確定を通知します。

7.申請者は、補助金の交付請求書を建設環境課へ提出してください。

8.町は、申請者の指定する口座へ補助金を振り込みます。

 

補助の対象となるリフォーム工事の概要

区  分 名   称 リフォーム工事の内容
対象 修  繕 基礎、外壁、屋根 修繕、張替、葺き替え工事など
内装(床・壁・天井) 修繕、張替、塗装工事など
建具(ドア・ふすま・障子・窓等) 張替、交換工事など
改修改善 住宅・・・注1) 増築、改築工事など
バリアフリー(手摺・床・廊下)・・・注2) 設置、改善、改修工事
耐震改修・・・注3) 補強工事
浴室・トイレ・洗面所・台所等 設備改善工事

 

補助の対象とならないリフォーム工事の概要

対象外 器具設備の

設置交換

給湯設備 設置、交換工事
冷暖房設備
防犯装置
テレビドアホン
照明器具
スイッチ・コンセント
アンテナ
インターネット配線
太陽光発電装置
合併処理浄化槽
住宅以外 外構(門・フェンス等) 新設・設置工事
車庫・物置・倉庫
注1) 建築確認申請が必要な場合は、建築確認済証及び検査済証の写しが必要となります。
注2) 介護保険居宅介護住宅改修費支給事業等の制度を利用している部分は、除かれます。
注3) 木造住宅耐震改修工事の補助を利用している部分は、除かれます。
   上記は、一例になります。
   必ず、施工業者とのご契約の前に補助に該当するか町に確認してください。
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