○長南町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成２年３月20日告示第12号
改正
平成３年３月30日告示第６号
平成５年７月20日告示第29号
平成７年３月17日告示第７号
平成11年３月30日告示第29号
平成14年６月20日告示第39号
平成14年９月30日告示第47号
平成16年２月10日告示第４号
平成17年２月22日告示第10号
平成19年３月20日告示第19号
平成19年12月10日告示第75号
平成20年12月11日告示第72号
平成25年10月１日告示第49号
平成27年４月30日告示第55号
長南町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、家庭用小型合併処理浄化槽（以下「合併処理浄化槽」という。）を設置する場合、予算の範囲内において、長南町補助金等交付規則（平成17年長南町規則第23号。以下「規則」という。）及びこの要綱に基づき補助金を交付する。
（用語の意義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　浄化槽　浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
(２)　合併処理浄化槽　し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率90％以上、放流水のＢＯＤが１ιにつき20㎎（日間平均値）以下の機能を有するものであり、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知。以下「国庫補助指針」という。）に適合していなければならない。
（補助金の交付）
第３条　町長の定める地域内において、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、補助金を交付する。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(１)　浄化槽法第５条第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者
(２)　補助事業の期間内に合併処理浄化槽を設置することができない者
（補助金の額）
第４条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表に定める額を限度とする。
２　既に単独処理浄化槽（便所と連結してし尿のみを処理し、放流するための施設をいう。）を設置している者が当該単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換するときは、当該転換に要する費用の補助として、別表の補助金の額に18万円を限度として加算する。ただし、住宅の新築又は増改築に伴い転換するときは、この限りでない。
３　既に汲み取り便所を設置している者が当該汲み取り便所を合併処理浄化槽へ転換するときは、当該転換に要する費用の補助として、別表の補助金の額に10万円を限度として加算する。ただし、住宅の新築又は増改築に伴い転換するときは、この限りでない。
（補助金の交付申請）
第５条　規則第４条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（別記第１号様式。以下「補助金交付申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)　設置場所の案内図
(２)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し及び建築確認通知書の写し又は建築工事届の写し
(３)　工事請負契約書（別紙１）の写し及び工事費見積書（別紙２）
(４)　合併処理浄化槽の構造図
(５)　浄化槽の配置図及び敷地内排水系統を含んだ建築物の配置図
(６)　当該浄化槽が国庫補助指針に適合していることを示す書類（登録証の写し及び管理票）
(７)　その他、町長が必要と認める書類
（交付決定の通知）
第６条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定し通知するものとする。
２　町長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により、交付をしないことを決定した者に対しては、補助金不交付通知書（別記第３号様式）によりそれぞれ通知する。
（変更承認申請書）
第７条　前条第１項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、同条第２項の補助金交付決定通知書を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更（中止・廃止）承認申請書（別記第４号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了が困難な場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。
（工事完了届兼完成検査願）
第８条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後速やかに施工結果報告書（別紙３）を添付して、工事完了届兼完成検査願（別記第５号様式）を町長に提出し、検査を受けなければならない。
２　前項の検査をして、その工事がこの補助金交付要綱の規定に適合していると認めたときは、完成検査済証（別記第６号様式）を交付する。
（実績報告）
第９条　規則第14条の規定により実績報告をしようとするときには、事業完了後１か月以内又は３月15日のいずれか早い日までに実績報告書（別記第７号様式）に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務契約書の写し
(２)　浄化槽法定検査依頼書の写し
(３)　工事施工写真（浄化槽設備士が実地に監督をしていることを証するもの・基礎工事の状況を示すもの・据付工事の状況を示すもの・かさ上げの状況を示すもの）
(４)　工事完了平面図
(５)　工事費領収書の写し
(６)　法第７条に係る費用を納付したことを証する書面
(７)　浄化槽の保守点検を委託により実施する場合にあっては、11条検査に係る公益社団法人浄化槽検査センターの千葉県浄化槽一括契約制度要綱に基づく一括契約書の写し
(８)　浄化槽の保守点検を浄化槽管理者自ら実施する場合にあっては、11条検査の受検を契約したことを証する書面
(９)　その他、町長が必要と認めるもの
（交付額の確定）
第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（別記第８号様式）により速やかに補助対象者に通知する。
（補助金の請求）
第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（別記第９号様式）により補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助金交付の取消し）
第12条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　不正の手段により補助金を受けたとき
(２)　補助金を他の用途に使用したとき
(３)　補助金交付の条件に違反したとき
（補助金の返還）
第13条　町長は、補助金の交付決定を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずるものとする。
（現場の確認）
第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。
（補則）
第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
附　則
この要綱は、平成２年４月１日から施行する。
附　則（平成５年７月20日告示第29号）
この要綱は、告示の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附　則（平成７年３月17日告示第７号）
この要綱は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成11年３月30日告示第29号）
この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成14年６月20日告示第39号）
この要綱は、平成14年10月１日から施行する。
附　則（平成14年９月30日告示第47号）
この要綱は、平成14年10月１日から施行する。
附　則（平成16年２月10日告示第４号）
この要綱は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年２月22日告示第10号）
この告示は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月20日告示第19号）
この告示は平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成19年12月10日告示第75号）
この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年12月11日告示第72号）
この告示は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成25年10月１日告示第49号）
この告示は、平成25年10月１日から施行する。
附　則（平成27年４月30日告示第55号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。

別表（第４条第１項関係）
 
設置区分	人槽	補助金額（限度額）	
新増築	５人槽	90千円	
	７人槽	90千円	
	10人槽	90千円	
汲み取り転換	５人槽	371千円	
	７人槽	417千円	
	10人槽	520千円	
単独転換	５人槽	405千円	
	７人槽	468千円	
	10人槽	594千円	

別紙１（第５条関係）
家庭用小型合併処理浄化槽設置工事請負契約書
第１条　発注者　（以下「甲」という。）及び浄化槽工事業者　（以下「乙」という。）は、長南町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金の交付を受けて甲が行う合併処理浄化槽設置工事に関し、対等な立場でこの契約を締結し、信義を守り誠実にこれを履行する。
第２条　この契約は、次に掲げる工事に適用される。
工事の場所　長南町　番地
工事の期間　年　月　日～　年　月　日
設置する浄化槽
浄化槽法（昭和58年法律第43号）第４条第１項の規定による構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率90％以上・放流水のＢＯＤが20㎎／ι（日間平均量）以下の機能を有するものであり、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知）に適合する機能をゆうするところの、別添する図面及び仕様書に係る合併処理浄化槽
工事の請負代金及び支払い方法
金額　　　　　　　　　　円
支払方法　１　現金　２　その他（　）
第３条　乙は、この契約と添付の図面及び仕様書に基づき、前条の期間内に工事を完成して契約の目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、引き渡しと引き換えにその請負代金全額の支払いを完了する。
第４条　乙は、この契約に係る工事を、浄化槽法第29条第３項に従い浄化槽設備士（氏名）　　　　に実地に監督させ、又は自ら浄化槽設備士の資格を有して、工事を実地に監督しなければならない。
第５条　甲及び乙はこの契約によって生じる権利又は義務を、第三者に譲渡又は承継させてはならない。但し、相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。
第６条　乙は、この契約の履行について、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。但し、予め甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
第７条　乙は、浄化槽法第４条第３項の規定による浄化槽工事の技術上の基準に従って工事を行わなければならない。
第８条　甲は、やむを得ない場合には、工事内容を変更し、又は工事着手を延期し、若しくは工事を一時中止することを求めることができる。この場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるときは、甲乙協議して定めるものとする。
２　本条による変更、延期、又は中止による損害は乙の責に帰すべき場合を除き、甲が負担する。
第９条　乙は、乙の責に帰することができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、甲に対して、遅滞なく、その事由を明示して工期の延長を求めることができる。この場合、その延長日数は、甲乙協議して定める。
第10条　工事の完成引き渡しまでに工事目的物その他工事施行について生じた損害は、乙の負担とする。但し、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものは、甲の負担とする。
第11条　乙は、工事のため第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責を負う。但し、その損害のうち甲の責に帰すべき事由による場合は、甲がその責を負うものとする。
第12条　乙は、長南町が定める「長南町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」に基づき、所定の期間内に所定の書類及び写真を、甲に提出しなければならない。
第13条　甲は、工事が本契約の規定又は第７条に定める基準に適合しないと認めるときは、乙に対し、相当の期限を定めてその瑕疵の補修を請求することができる。
２　甲は、浄化槽法第７条の規定により、水質に関する検査を受け、その検査の結果、浄化槽の工事について改善の指摘を受けた場合は乙に対し、相当の期限を定めてその瑕疵の補修を請求し、又は補修に係わる損害賠償を請求することができる。
３　前項に定める請求は、浄化槽の工事についての改善の指摘が甲の責に帰すべき事由に基づくものである場合には、することができない。
第14条　瑕疵の補修又は損害賠償請求権の行使は、引き渡し後５年以内に行わなければならない。
第15条　次の各号の一に該当するときは、甲又は乙は催告その他何等の手続きを要せずこの契約を解除することができる。
(１)　浄化槽の設置等の届出その他の必要な手続きが受理されず、又は認められないとき。
(２)　工事用地につき工事施工が著しく困難と判断される瑕疵が発見されたとき。
２　前項により、この契約が解除された場合、乙はこの契約の履行のために乙において要した費用及び乙において甲のために既に支出した立替金を甲に請求することができる。
第16条　甲は乙が工事を完成するまでは、乙の損害を賠償して、この契約を解除することができる。
２　甲は乙の契約違反によりこの契約の目的を達することができなくなったと認めるときは、催告その他何等の手段を要せず、この契約を解除することができる。この場合、甲は甲の被った損害の賠償を乙に請求することができる。
第17条　次の各号の一に該当するときは、乙は催告その他何等の手続きを要せず、この契約を解除することができる。
(１)　第８条に基づき、工事が一時中止され又は甲の責に帰すべき事由により着工期日が延期された場合に、工事の一時中止又は着工期日の延期の状態が10日以上継続したとき。
(２)　甲が請負代金を所定の期日に支払わなかったとき又は請負代金の支払い能力を欠くことが明らかになったとき。
(３)　甲がこの契約に違反し、その結果、この契約を履行できなくなったと乙が認めたとき。
第18条　乙の責に帰すべき事由により、標記引渡期日（工期が変更された場合は変更後の工期に基づいて定められる引渡期日）までに工事の目的物を引き渡すことができない場合は、甲は遅滞日数１日につき請負代金総額の10,000分の３の違約金を請求することができる。
２　甲がこの契約に基づいて、乙に支払うべき金員を所定の期日までに支払わないときは、甲は当該金員につき、支払期日の翌日から支払い完了の日まで年8.25％の割合による遅延損害金を乙に支払うものとする。
第19条　この契約書に定めのない事項については、必要に応じて、甲乙協議の上定める事とする。
以上契約の証として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上各自１通を保有するものとする。
 
	年　　月　　日	
	甲　注文者　住　所　長南町	
	氏　名　　　　　　　　印	
	乙　請負者　住　所	
	氏　名　　　　　　　　印　	
	（浄化槽工事業登録番号：　　　　　　　　　　）	
	又は届出番号：　　　　　　　　　　）	

別紙２（第５条関係）
合併処理浄化槽設置工事費見積書
年　月　日
 
設置者住所		設置者氏名			様	
工事業者住所		工事業者名			印	
名称	数量	単価	小計金額	合計金額	備考	
①合併処理浄化槽	形式			基					
	人槽		人槽						
②土工事	１式					
水盛やり方	㎡	／㎡				
根切り	機械	ｍ３	／ｍ３				
	人力	ｍ３	／ｍ３				
残土処分	場内敷均し	機械	ｍ３	／ｍ３				
		人力	ｍ３	／ｍ３				
	場外自由処分	普通土	ｍ３	／ｍ３				
		粘土	ｍ３	／ｍ３				
③基礎工事	１式					
型枠工事	（材工共）	㎡	／㎡				
基礎栗石工事	（材工共）	ｍ３	／ｍ３				
鉄筋工事	材料費	ｔ	／ｔ				
	工費	ｔ	／ｔ				
捨てコンクリート工事	（材工共）	ｍ３	／ｍ３				
④据付工事	１式					
据付工事	（人工）	人工					
埋戻し工事	機械	ｍ３	／ｍ３				
	人力	ｍ３	／ｍ３				
型枠工事	（材工共）	㎡	／㎡				
鉄筋工事	材料費	ｔ	／ｔ				
	工費	ｔ	／ｔ				
コンクリート工事	（スラブ・材工共）	ｍ３	／ｍ３				
⑤配管工事	１式					
配管材料
（継手・接合材共）
１ｍ当たり	ＶＰ　75　Φ	ｍ	／ｍ				
	ＶＰ　100　Φ	ｍ	／ｍ				
	ＶＰ　125　Φ	ｍ	／ｍ				
	ＶＵ　75　Φ	ｍ	／ｍ				
	ＶＵ　100　Φ	ｍ	／ｍ				
	ＶＵ　125　Φ	ｍ	／ｍ				
配管工事費
（ＶＰ・ＵＶ）
１ｍ当たり	75　Φ	ｍ	／ｍ				
	100　Φ	ｍ	／ｍ				
	125　Φ	ｍ	／ｍ				
升工事
コンクリート蓋
レジコン蓋	汚水コンクリート升（材工共）	個					
	300口×300～600　迄						
	汚水コンクリート升（材工共）	個					
	360口×600～900　迄						
	汚水樹脂升（材工共）	個					
	300口×300～600　迄						
	汚水樹脂升（材工共）	個					
	350口×600～900　迄						
	雑排水コンクリート升（材工共）	個					
	300口×300～600　迄						
	雑排水コンクリート升（材工共）	個					
	360口×600～900　迄						
	トラップ樹脂升（材工共）	個					
	300口×300～600　迄						
	トラップ樹脂升（材工共）	個					
	350口×600～900　迄						
⑥その他	水替工事（ウェルポイント工事共）	１式					
	山留め工事	１式					
	浄化槽側壁工事	１式					
	流入・放流ポンプ槽工事	１式					
	耐荷重工事	１式					
	はつり補修工事	１式					
	見積項目以外工事	１式					
	電気工事	１式					
	試運転調整費	１式					
	転換工事（単独浄化槽・汲取式）	１式					
⑦諸経費	①から⑥の合計	％					
⑧消費税	①から⑦の合計	５％					
総合計							
別紙３（第８条第１項関係）
チェックリスト
 
検査項目	チェックのポイント	欄	
１　流入管きょ及び放流管きょの勾配	汚物と汚水の停滞はないか。		
２　放流先の状況	放流口と放流水路の水位差が適切に保たれ、逆流のおそれはないか。		
３　誤接合等の有無	生活排水が全て接続されているか。		
	雨水や工場廃水等が流入していないか。		
４　升の位置及び種類	起点、屈曲点、合流点及び一定間隔ごとに適切な升が設置されているか。		
５　流入管きょ、放流管きょ及び空気配管の変形、破損のおそれ	管の露出等により変形、破損のおそれはないか。		
６　かさ上げの状況	バルブの操作などの維持管理を容易に行うことができるか。		
７　浄化槽本体の上部及びその周辺の状況	保守点検、清掃を行いにくい場所に設置されていないか。		
	保守点検、清掃の支障となるものが置かれていないか。		
	コンクリートスラブが打たれているか。		
８　漏水の有無	漏水が生じていないか。		
９　浄化槽本体の水平の状況	水平が保たれているか。		
10　接触材等の変形、破損、固定の状況	嫌気ろ床槽のろ材及び接触ばっ気槽の接触材に変形や破損はないか。		
	しっかり固定されているか。		
11　ばっ気装置、逆洗装置及び汚泥移送装置の変形、破損、固定及び稼動の状況	各装置に変形や破損はないか。		
	しっかり固定されているか。		
	空気の出方や水流に片寄りはないか。		
12　消毒設備の変形、破損、固定の状況	消毒設備に変形や破損はないか。		
	しっかり固定されているか。		
	薬剤筒は傾いていないか。		
13　ポンプ設備（流入ポンプ及び放流ポンプ）の設置、稼動状況	ポンプますに変形や破損はないか。		
	ポンプますに漏水のおそれはないか。		
	ポンプが２台以上設置されているか。		
	設計どおりの能力のポンプが設置されているか。		
	ポンプの固定が十分行われているか。		
	ポンプの取りはずしが可能か。		
	ポンプの位置や配管がレベルスイッチの稼動を妨げるおそれはないか。		
14　ブロワーの設置、稼動状況	防振対策がなされているか。		
	固定が十分行われているか。		
	アースはなされているか。		
	漏電のおそれはないか。		
保守点検契約　有　保守点検業者名	
登録番号			
無			
放流先　有			
無　蒸発散・			
別記
第１号様式（第５条関係）
第２号様式（第６条第２項関係）

第３号様式（第６条第２項関係）
第４号様式（第７条第１項関係）
第５号様式（第８条第１項関係）
第６号様式（第８条第２項関係）
第７号様式（第９条関係）
第８号様式（第10条関係）
第９号様式（第11条関係）