別紙１（第５条関係）
家庭用小型合併処理浄化槽設置工事請負契約書
第１条　発注者　（以下「甲」という。）及び浄化槽工事業者　（以下「乙」という。）は、長南町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金の交付を受けて甲が行う合併処理浄化槽設置工事に関し、対等な立場でこの契約を締結し、信義を守り誠実にこれを履行する。
第２条　この契約は、次に掲げる工事に適用される。
工事の場所　長南町　番地
工事の期間　年　月　日～　年　月　日
設置する浄化槽
浄化槽法（昭和58年法律第43号）第４条第１項の規定による構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率90％以上・放流水のＢＯＤが20㎎／ι（日間平均量）以下の機能を有するものであり、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知）に適合する機能をゆうするところの、別添する図面及び仕様書に係る合併処理浄化槽
工事の請負代金及び支払い方法
金額　　　　　　　　　　円
支払方法　１　現金　２　その他（　）
第３条　乙は、この契約と添付の図面及び仕様書に基づき、前条の期間内に工事を完成して契約の目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、引き渡しと引き換えにその請負代金全額の支払いを完了する。
第４条　乙は、この契約に係る工事を、浄化槽法第29条第３項に従い浄化槽設備士（氏名）　　　　に実地に監督させ、又は自ら浄化槽設備士の資格を有して、工事を実地に監督しなければならない。
第５条　甲及び乙はこの契約によって生じる権利又は義務を、第三者に譲渡又は承継させてはならない。但し、相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。
第６条　乙は、この契約の履行について、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。但し、予め甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
第７条　乙は、浄化槽法第４条第３項の規定による浄化槽工事の技術上の基準に従って工事を行わなければならない。
第８条　甲は、やむを得ない場合には、工事内容を変更し、又は工事着手を延期し、若しくは工事を一時中止することを求めることができる。この場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるときは、甲乙協議して定めるものとする。
２　本条による変更、延期、又は中止による損害は乙の責に帰すべき場合を除き、甲が負担する。
第９条　乙は、乙の責に帰することができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、甲に対して、遅滞なく、その事由を明示して工期の延長を求めることができる。この場合、その延長日数は、甲乙協議して定める。
第10条　工事の完成引き渡しまでに工事目的物その他工事施行について生じた損害は、乙の負担とする。但し、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものは、甲の負担とする。
第11条　乙は、工事のため第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責を負う。但し、その損害のうち甲の責に帰すべき事由による場合は、甲がその責を負うものとする。
第12条　乙は、長南町が定める「長南町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」に基づき、所定の期間内に所定の書類及び写真を、甲に提出しなければならない。
第13条　甲は、工事が本契約の規定又は第７条に定める基準に適合しないと認めるときは、乙に対し、相当の期限を定めてその瑕疵の補修を請求することができる。
２　甲は、浄化槽法第７条の規定により、水質に関する検査を受け、その検査の結果、浄化槽の工事について改善の指摘を受けた場合は乙に対し、相当の期限を定めてその瑕疵の補修を請求し、又は補修に係わる損害賠償を請求することができる。
３　前項に定める請求は、浄化槽の工事についての改善の指摘が甲の責に帰すべき事由に基づくものである場合には、することができない。
第14条　瑕疵の補修又は損害賠償請求権の行使は、引き渡し後５年以内に行わなければならない。
第15条　次の各号の一に該当するときは、甲又は乙は催告その他何等の手続きを要せずこの契約を解除することができる。
(１)　浄化槽の設置等の届出その他の必要な手続きが受理されず、又は認められないとき。
(２)　工事用地につき工事施工が著しく困難と判断される瑕疵が発見されたとき。
２　前項により、この契約が解除された場合、乙はこの契約の履行のために乙において要した費用及び乙において甲のために既に支出した立替金を甲に請求することができる。
第16条　甲は乙が工事を完成するまでは、乙の損害を賠償して、この契約を解除することができる。
２　甲は乙の契約違反によりこの契約の目的を達することができなくなったと認めるときは、催告その他何等の手段を要せず、この契約を解除することができる。この場合、甲は甲の被った損害の賠償を乙に請求することができる。
第17条　次の各号の一に該当するときは、乙は催告その他何等の手続きを要せず、この契約を解除することができる。
(１)　第８条に基づき、工事が一時中止され又は甲の責に帰すべき事由により着工期日が延期された場合に、工事の一時中止又は着工期日の延期の状態が10日以上継続したとき。
(２)　甲が請負代金を所定の期日に支払わなかったとき又は請負代金の支払い能力を欠くことが明らかになったとき。
(３)　甲がこの契約に違反し、その結果、この契約を履行できなくなったと乙が認めたとき。
第18条　乙の責に帰すべき事由により、標記引渡期日（工期が変更された場合は変更後の工期に基づいて定められる引渡期日）までに工事の目的物を引き渡すことができない場合は、甲は遅滞日数１日につき請負代金総額の10,000分の３の違約金を請求することができる。
２　甲がこの契約に基づいて、乙に支払うべき金員を所定の期日までに支払わないときは、甲は当該金員につき、支払期日の翌日から支払い完了の日まで年8.25％の割合による遅延損害金を乙に支払うものとする。
第19条　この契約書に定めのない事項については、必要に応じて、甲乙協議の上定める事とする。
以上契約の証として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上各自１通を保有するものとする。
 
	年　　月　　日	
	甲　注文者　住　所　長南町	
	氏　名　　　　　　　　印	
	乙　請負者　住　所	
	氏　名　　　　　　　　印　	
	（浄化槽工事業登録番号：　　　　　　　　　　）	
	又は届出番号：　　　　　　　　　　）