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限度額適用認定証、標準負担額減額認定証について

最終更新日: 2020年10月1日

限度額適用認定証

 入院する場合や、高額な外来診療を受ける場合に、医療機関窓口に提示することで、ひと月にひとつの医療機関

   保険薬局での窓口負担が限度額で抑えることができます。 ただし、差額ベッド代、食事代、保険適用でない医

 療行為は対象外です。

  【交付対象者 (所得区分)】

 (1) 70歳未満の場合  ・・・  住民税課税世帯、住民税非課税世帯

 (2) 70歳以上の場合  ・・・  現役並み所得者Ⅰ、現役並み所得者Ⅱ、住民税非課税世帯の方

  ただし、国民健康保険税の未納がない世帯に限ります。

  また、70歳以上の方で、「現役並み所得者Ⅲ」および「一般課税世帯」の方は申請は不要です。

  ※保険証の一部負担金の割合で判定され、医療機関窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

 

 申請に必要なもの

 ・限度額適用認定証・標準負担額減額認定申請書

限度額適用・標準負担額減額認定申請書のダウンロードはこちら

 ・保険証(国民健康保険被保険者証)

 ・印鑑

標準負担額減額認定証

 平成28年4月1日の法律等の改正により、一般所得区分(下記以外の方)は1食につき460円となります。

 ただし、一般所得区分(下記以外の方)の指定難病疾患、小児慢性特定疾病患者は1食につき260円となります。

   また、住民税が非課税世帯の方が入院したときは医療費ほか、下記のように食事代の自己負担額が軽減されます。

 該当の方は、限度額適用認定証の申請と併せて標準負担額減額認定の申請を行ってください。

 ・一般(下記以外の方)  1食あたり460円

 ・低所得Ⅱ(70歳以上)および70歳未満の住民税非課税世帯 

  ① 過去1年間の入院が90日以内  1食あたり210円

  ② 過去1年間の入院が91日以上  1食あたり160円 ※長期該当

   ・低所得Ⅰ(70歳以上)  1食あたり100円

 

申請に必要なもの

 ・限度額適用認定証・標準負担額減額認定申請書

限度額適用・標準負担額減額認定申請書のダウンロードはこちら

 ・保険証(国民健康保険被保険者証)

 ・印鑑

   <長期該当の場合>

    過去1年間の入院が91日以上になる場合は、改めて「長期該当」の届出が必要です。

      低所得Ⅱおよび70歳未満の住民税非課税世帯に該当する方で、過去1年間の入院日数の合計が91日以上

      になる場合は病院で支払った医療費の領収書等(入院日数がわかるもの)が必要となります。

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