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最終更新日: 2026年4月1日

令和８年第１回定例議会（２月２７日）の冒頭において、
平野町長が述べた令和８年度施政方針の全文は、次のとおりです。

PDF版：《令和８年度》施政方針（所信表明）（内容は下記と同じです）

 

令和8年度　施政方針

本日、ここに令和８年第１回定例議会の開会に際し、令和８年度の予算案並びに議案のご審議をお願いするに当たりまして、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

このたび、多くの町民の皆様にご支援とご支持をいただき、４期目の町政運営を担わせていただくこととなりました。

これまで、旧４小学校の統合による長南小学校の開校、廃校施設への企業誘致、子育て交流館の設置、小中学校給食費の無償化、高校生までの医療費無償化、役場庁舎の建設など、町政各般にわたりバランスの取れた行政運営に努めてまいりました。

今後も町民の皆様の信頼と期待に応えるべく、町の発展のため最善の努力を尽くしてまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が期待される一方、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇が個人消費に及ぼす影響など引き続き留意を要する状況にあります。

町の財政状況につきましては、令和６年度決算では、健全化判断比率の各指標はいずれも早期健全化基準を下回り健全な状態にあると言えます。

一方、経常収支比率は前年度比０．８ポイント増の８５．３％となっており、財政の硬直化を招かぬよう、引き続き努めてまいります。

令和８年度一般会計予算では、軽自動車税環境性能割の廃止の影響はあるものの、町税総額は１１億１,７００万円余りと前年度並みであり、自主財源の確保は依然厳しい状況にあります。

事業の実施に当たっては、過疎対策事業債など地方交付税算入に有利な地方債の活用や基金繰入等により財源措置を講じ、予算総額は前年度比２．６％増の４８億６,６００万円として編成いたしました。

それでは、長南町第５次総合計画に位置付けた６つの基本方針に沿い、主な施策の方針を申し上げます。

はじめに、

１「社会基盤の充実したまち」では、

令和２年度から進めてまいりました庁舎建設事業及び庁舎周辺整備事業につきまして、今年度実施している附属棟改修工事の完了をもって、一連の事業が完了する見込みです。今後は、来庁される町民の皆様が快適に利用できるよう適切な維持管理を図るとともに、イベント等での有効活用、災害時の防災機能の発揮に努めてまいります。

ＤＸの推進につきましては、国の「地域活性化起業人制度」を活用し民間企業からデジタル専門人材を登用しながら「長南町ＤＸ推進計画」を策定いたしました。今後は本計画に基づき、デジタル技術の活用による住民サービスの充実と行政運営の効率化を進め、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

マイナンバーカードにつきましては、「普及」から「利活用・機能拡充」の段階へ移行していることを踏まえ、丁寧な周知を行い、取得・更新を安心して行える体制を引き続き整えてまいります。

地域公共交通につきましては、路線バスでは茂原牛久線の再編による茂原病院牛久線が４月より運行を開始し、高速バスでは成田空港行が６月より、伊香保・草津行が１２月より運行を開始いたしました。これらにより、通院・通勤・通学・観光等の移動ニーズへの対応が進んでおります。デマンドタクシーについても、高齢者の重要な移動手段であることから、地域公共交通計画に基づき利便性の向上と安定運行に努めてまいります。

町道につきましては、交通安全対策を最優先に通学路整備を促進し、その他のインフラについては長寿命化修繕計画等に基づき適切な維持管理に努め、安心・安全な生活基盤の維持を図ってまいります。

河川では、普通河川蔵持川において竹木の伐採等を継続して実施し、浸水被害防止対策に取り組んでまいります。

地籍調査事業は、調査開始から１３年目を迎え、計画区域の約　　６３％の現地調査が完了しており、引き続き推進を図ってまいります。

持続可能な土地等の利用につきましては、長南西部工業団地計画跡地など公有地や耕作放棄地等の民有地も視野に、国・県と連携を図りながら地域経済の活性化や雇用創出につながる企業誘致に取り組んでまいります。

空港代替地につきましては、民間事業者提案の「クリーン電力供給プロジェクト及び防災施設を有するキャンプ場建設計画」により、有効活用を図ってまいります。

 

２「活力と賑わいにあふれたまち」では、

第２期総合戦略の満了を受け、「第３期長南町 まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。人口減少が続く中にあっても、本町の特色を活かし、農業・商工業・観光の振興、企業誘致、人口対策、雇用創出など、活力と賑わいの創出に取り組んでまいります。

移住・定住促進につきましては、二拠点居住やリモートワーク等の新しい暮らし方に対応し、受け皿確保のため「空き家バンク登録促進事業補助金」を活用し、空き家の増加抑制と有効活用を図ってまいります。あわせて、東京圏から移住した方に対し、「ＵＩＪターンによる起業・就業者等創出事業移住支援金」を、また、「若者定住及び三世代同居促進奨励金」及び、婚姻に伴う新生活を支援する「結婚新生活支援事業補助金」を効果的に活用し、若年層の転入促進及び流出抑制、三世代同居世帯の増加につなげてまいります。

直売所交流施設につきましては、今年度、策定を進めております基本計画に基づき、実施設計、用地買収、許認可手続きを進めてまいります。

農林業の振興につきましては、担い手減少・高齢化に対応し、認定農業者を主体にスマート農業の活用による効率化・省力化を進め、生産性向上を図るとともに、環境に配慮した農業施策を展開してまいります。

資材価格高騰や高齢化による離農等により厳しい状況が続く中、地域の中規模農業者が営農継続できるよう経営維持の取組を推進し、「地域計画」を軸に担い手への農地の集積・集約化を進め、地域農業の推進に努めてまいります。

あわせて、多面的機能支払交付金事業等を活用した各地区での共同作業の定着を踏まえ地域資源の保全管理に努めてまいります。

林業では、森林環境譲与税を活用し、民間の活動力も活かしながら、森林保全や地域活性化活動を推進してまいります。

商工業では、商店等への事業継続支援など、伴走型の支援を実施し、町全体の活性化を支援してまいります。

観光では、既存観光資源の魅力発信を強化し、インバウンドも含め、交流人口の増加に向け、笠森観音などの整備に取り組むとともに、山内ダム修景構想の具体化を検討し、広域観光ルートの取組と併せて進めてまいります。

有害獣対策は、国県補助を活用した地域ぐるみの対策を推進し、捕獲従事者と連携して機材・配置の充実を図り、積極的に捕獲を進めてまいります。

 

３「自然と調和した暮らしやすいまち」では、

生活雑排水の適正処理のため、合併処理浄化槽設置補助や農業集落排水施設の適切な維持管理等により水質保全に努めてまいります。農業集落排水事業については、接続人口の減少や施設老朽化を踏まえ、収支計画の見直しを行ってまいります。

循環型社会の推進では、脱炭素化促進事業として家庭用蓄電池システム等の購入支援を行い、あわせて照明器具等のＬＥＤ化支援を継続してまいります。

ガス事業につきましては、町営ガスの供給開始から５０周年を迎えます。町民の皆様を始めとする需要家及び関係者の方々へ、これまでのご支援に感謝申し上げるとともに、今後も安全・安心なガスの安定供給と保安の確保を最優先に、ライフラインを担う事業者として責務を果たしてまいります。

 

４「だれもが健康で元気に暮らせるまち」では、

福祉の分野では、少子高齢化や核家族化の進展に伴いニーズが多様化する中、自助・互助・共助・公助のバランスを大切にし、町民ニーズに対応した福祉のまちづくりを進めてまいります。

児童福祉では、「こども家庭センター」を設置し、妊産婦・子育て世帯や子どもに関する相談支援の充実に努めてまいります。また、「こども誰でも通園制度」の給付化に伴い、保育所において定員の空きを活用し受け入れてまいります。引き続き保育所・幼稚園の利用料無償化等により、子育て世帯の負担軽減を図るほか、安心・安全で気軽に立ち寄ることができる「ちょなこみ食堂」を実施してまいります。

障がい者福祉は各種計画に基づき、人格・個性を尊重した福祉サービス提供のための施策・体制づくりを推進します。

高齢者福祉では、住み慣れた地域で介護サービスを受けられるよう、各種サービスの充実と安定的な事業運営に努めるとともに、令和９年度から１１年度を計画期間とする第１０期介護保険事業計画を策定してまいります。

介護予防事業に加え、認知症予防、終活講座や相続等の無料相談会など、包括支援センターを中心に関係者の協力も得ながら取り組んでまいります。

あわせて、町社会福祉協議会を通じ、独居高齢者への給食サービスや買物支援等の活動を支援してまいります。

保健事業では、がん治療に伴う心理的・経済的負担軽減のため「がん患者ウィッグ及び補装具購入費用助成事業」を開始し、特定健診・がん検診等の受診率向上と生活習慣病の予防に努めてまいります。

任意予防接種事業では、おたふくかぜワクチン、子どものインフルエンザワクチン等の一部助成を継続します。

母子保健では、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない相談支援の充実を図ってまいります。

 

５「豊かな心を育み、生きる力を学べるまち」では、

『人とつながり、地域とつながり、次代へつなげる長南の教育』を基本理念とする長南町教育振興基本計画を推進し、学校・家庭・地域・行政が連携・協力して子どもたちの『生きる力』を育んで、故郷を誇り、共に学び生きる町を目指してまいります。

あわせて、経済的負担軽減として「高校生等の通学に係る路線バス通学定期券購入補助事業」を継続します。

生涯学習は多様な学びの場の提供に努め、文化面では歴史遺産・伝統文化の保護・伝承を進めてまいります。

中央公民館の整備は、地域コミュニティの拠点となる施設整備を踏まえた中で検討し、スポーツ施設は指定管理者と連携して適切な管理に努めます。

学校給食は国の負担軽減策を注視しつつ、実質的無償化を継続し、安定的な提供に努めてまいります。

 

６「安心・安全に暮らせる町民との協働によるまち」では、

「防災基本条例」等に基づき、町民の生命・財産の安全確保を第一に、防災体制と危機管理体制の強化に取り組むとともに、関係機関との連携や情報伝達体制の充実を図ってまいります。

また、交通事故のない安全・安心なまちづくりに向け、昨年１２月の「Slow(スロー) for(フォー) Kids(キッズ)」宣言を踏まえ、関係機関と連携しながら交通安全意識の啓発に努め、子どもたちが安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。　

令和８年度からは、第５次総合計画後期基本計画がスタートいたします。人口構造の変化や激甚化する自然災害等の課題に的確に対応し、社会情勢の変化が著しい時代においても持続可能な町づくりを進める基盤として、計画に掲げた施策を着実に推進することで、将来にわたり安心して暮らし続けられる町づくりに取り組んでまいります。

協働の推進につきましては、町民の団体等が主体的に取り組む地域活性化事業や町のＰＲ事業に対し、まちづくり町民提案事業補助金による支援を継続いたします。

賑わいと活気にあふれた、かつての長南町を取り戻すべく、町民の皆様と連携・協力しながら、「ふるさと長南の再生」に全力を尽くしてまいります。

以上、令和８年度を迎えるに当たり、町政運営に関する私の姿勢を述べさせていただきました。

何卒、よろしくお願い申し上げます。