介護保険料の改定について

最終更新日: 2022年2月17日

介護保険は、40歳以上の方が納める保険料と国・県・町の負担金、利用者負担を財源に運営しています。

介護保険事業計画は３年ごとに見直しをし、令和３年度から令和５年度までの65歳以上の方（第1号被保険者）が納める介護保険料の基準額を

年額64,800円に改定しました（令和２年度までの基準額は年額62,400円）。

各所得段階の年間保険料は下表のとおりです。

令和3年度～令和5年度の介護保険料

※1　老齢福祉年金

明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた方、または大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。

※2　合計所得金額

「収入」から「必要経費など」を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。平成30年（2018年）4月1日以降は、さらに「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」と「年金収入に係る所得額」（第1～5段階のみ）を控除した金額となります。

（公費による低所得者負担軽減）

上表第１段階から第３段階の上段・赤字が公費負担軽減後の額、下段・カッコ書きが本来の保険料額となります。

公費による低所得者（第１段階から第３段階）の保険料軽減割合は、国が定める軽減の範囲内で保険者が定めます。令和元年10月の消費税引き上げ（8％⇒10％）の財源により、低所得者の介護保険料軽減を拡充するものです。

詳しくは福祉課までお問い合わせください。

• 〈お問い合わせ〉: 福祉課　介護保険係　☎４６－２１１６