トップページ > お知らせ > 【介護保険事業所向け】平成31年度介護職員処遇改善加算の届出について

【介護保険事業所向け】平成31年度介護職員処遇改善加算の届出について

最終更新日: 2019年8月23日

平成31年度処遇改善加算の届出について

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、加算区分(Ⅳ・Ⅴ)について一定の経過措置期間を設け廃止することが決定されております。また、2019年度介護報酬改定に関する審議報告において、2019年10月から更なる処遇改善を行うことが報告されましたので、今後の介護報酬改定の追加情報等により、加算区分の変更、加算取得にかかる要件の変更等が生じる可能性があります。その場合、厚生労働省より2019年度の様式等について新たに通知が発出された場合は、届出関係様式を再作成し、提出していただく可能性がありますので、ご了承ください。

(なお、厚生労働省より、追加情報が入りましたら、本ページを随時更新いたします。)

○2019年度介護報酬改定に関する審議報告(平成30年12月26日)資料(厚生労働省のホームページにリンクします)

○第167回社会保障審議会介護給付費分科会(平成30年12月19日開催)資料(厚生労働省のホームページにリンクします)

 

1.介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示がされましたので、下記の参考資料をご確認のうえ、

ご対応ください。

  参考資料

 介護保険最新情報 vol.580(PDF 569KB)
 介護保険最新情報 vol.582(PDF 3.5MB)
 介護保険最新情報 vol.583(PDF 167KB)
 介護職員処遇改善加算のご案内(リーフレット)(PDF 773KB)

 

2.提出期限について

(1)提出期限

・平成31年4月から加算を取得しようとする場合(新規・継続・区分変更(Ⅱ⇒Ⅰなど))

平成31年2月28日(木)までにご提出ください。<※必着>

・年度の途中で加算を取得しようとする場合

加算を取得しようとする月の前々月末日まで

(2)介護給付費算定に係る届出書・体制等状況一覧表の提出

以下の場合には、処遇改善加算を算定するにあたり、介護給付費算定に係る届出書及び体制等一覧表の提出が必要になります。

(なお、現在算定している加算を据え置く場合は、介護給付費算定に係る届出書及び体制等状況一覧表の提出は不要となりますが、

計画書等は必要となります。)

・現在は介護職員処遇改善加算を取得しておらず、新たに取得する場合

・現在算定している加算区分の変更を行う場合

※介護職員処遇改善計画書については、加算を算定する事業者は毎年提出が必要です。

 計画書等

  書類の種類 1事業所のみ 複数事業所
1.共通様式 (Excel 29KB)
2.届出書 (Word 28KB)
3.計画書 別紙様式2 (Word 85KB)
4.計画書(指定権者内事業所一覧表) (Word 78KB)
5.計画書(届出対象都道府県内一覧表)(Word 67KB)
6.計画書(都道府県状況一覧表)(Word 81KB)
7.別紙様式4 (Word 49KB)

※△・・・必要に応じて提出してください。

 その他の添付書類等 ※必要に応じてご提出ください。

体制届出書(地域密着型)
体制届出書(総合事業)
体制状況等一覧表(地域密着型)
 体制状況等一覧表(総合事業)

 

3.その他、注意点等

(1)加算区分に応じたキャリアパス要件に適合することを証明する書類を必要に応じて提出してください。

※就業規則等(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規定、キャリアパス要件Ⅰに係る任用要件及び賃金体系に関する規定、キャリアパス

要件Ⅲに係る昇給の仕組みに関する規定を就業規則と別に作成している場合には、それらの規定も含む。)

(2)労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)

(3)総合事業についても町へ介護職員処遇改善加算の届出を行ってください。

※加算区分に変更が生じる場合は、必ずご提出ください。加算区分に変更が生じない場合は、前年度に処遇改善加算を算定している事業所等で、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、省略可能です。

 

 

ページの先頭へ戻る