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罹災証明書・被災証明書の発行について

最終更新日: 2020年8月14日

住宅などが被災した人が、保険会社への請求などで必要となる「罹災証明書」「被災証明書」の交付申請を税務住民課にて受付けしております。

風水害・地震などで被災した家屋（住家※）の被害の程度を証明するものです。
町が建物（家屋）の被害事実確認を行い発行するもので、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・浸水などの区分で被害の程度を証明します。
※住家とは、現実に居住のため使用している建物

◇用途例
・被災者生活再建支援法等に基づく支援制度の申請
・損害保険の請求
・その他の被災者支援策の申請など

家屋（住家以外）の他、土地、塀、門扉などの付帯物、備品、家具、動産（車など）などに被害を受けた事実を証明するものです。

◇用途例
・損害保険の請求
・銀行から融資を受ける場合
・勤務先への提出など

・被害の事実を確認し、証明書を発行します。
・申請受付後の発行となります（即日発行はできません）。
・無料で発行いたします。

・被害状況写真（建物全体の写真及び損害箇所がわかるもの）

・本人確認書類(運転免許証や健康保険証等)
・印鑑

税務住民課（役場本庁舎１階）