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幼児教育・保育無償化　令和元年１０月から始まります

最終更新日: 2019年9月30日

１０月から３歳児～５歳児の子どもの教育・保育施設等の利用料が無償化されます。

なお、０歳児～２歳児の子どもは、市町村民税非課税世帯が対象です。

○保育所や認定こども園等に入所（園）中の子供の保護者は、新たな手続きの必要ありません。

○幼稚園等に入園中の子供の保護者は、認定を受けるための申請手続きが必要です。

また､預かり保育等の利用がある場合は､「保育を必要性の認定」を受ける手続きが併せて必要となります。

町で在園の確認ができている方にはご案内していますが、在園中で通知の届いていない場合は、ご連絡をお願いします。

～保育を必要とする事由～
◆就労（フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内の就労等）　　◆妊娠・出産
◆疾病・障害　　◆看護・介護　　◆災害復旧　　◆求職活動（起業準備含む）　　◆就学
◆虐待やＤＶのおそれがあること　　◆育児休業取得中に既に保育を利用しているこどもがいて継続利用が必要であること　等

国の方針では、主食費および副食費は実費徴収ですが、町では３歳から５歳児の給食費（主食と副食）を無償にします。

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(※)年収３６０万円未満相当世帯の全ての子ども及び第３子以降の子どもを対象に副食費を免除

幼児教育・保育の無償化:子ども子育て本部-内閣府（外部リンク）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html