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セーフティネット保証4号認定

最終更新日: 2024年3月14日

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

認定基準

次の各号に該当すること。

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

令和5年台風13号に伴う災害(一般枠及び市町村認定枠)

 令和5年9月8日の台風第13号の接近に伴う大雨により、9月11日付けで一般枠が設定され、9月29日付けで下記のとおり災害救助法が適用された長南町を含む県内4市4町を対象に、国がセーフティネットを適用し、災害名、地域、指定期間が指定されました。

【災害名】 令和5年台風第13号に伴う災害

【地域】 長南町を含む県内4市4町

【指定期間】令和5年9月8日~令和年12月28日まで

セーフティネット資金(市町村認定枠)

1.融資対象 事業所のある市町村長から以下の認定を受けた中小企業者

①指定地域において1年以上継続して事業をおこなっていること。

②台風第13号の接近に伴う大雨の影響を受けた後、1か月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること。

2.取扱期間 令和5年9月29日から令和5年12月28日

セーフティネット資金(一般枠)

1.融資対象 台風第13号の接近に伴う大雨により被害を受けた中小企業者

※市町村長から被災の事実の証明を受けた証明書が必要

2.取扱期間 令和5年9月11日から令和6年3月31日

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症は、セーフティネット保証制度(4号)の指定を受けました。

また、千葉県全域が新型コロナウイルス感染症により相当数の中小企業の事業活動に著しい支障が生じてる地域として指定されております。

【指定期間】令和2年2月18日~令和6年3月31日まで

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号における取扱いの変更点(令和5年10月1日以降)

  • 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、その資金使途を借換に限定いたします(新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了)。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
  • 令和5年9月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

申請手続き

1.長南町役場産業振興課(保健センター2階)に申請書及び必要書類を提出してください。申請書は本ページよりダウンロードできます。
2.審査後、認定書を交付します。
※認定書は融資を確約するものではありませんのでご注意ください。

申請書ダウンロード

セーフティネット第4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症以外の様式)

必要書類

申請には、以下の書類が必要です。
 
必要書類  備考
 認定申請書 1通。上記からダウンロードできます。
売上等明細表 1通。同様の内容の記載があれば、本書式でなくても可。上記からダウンロードできます。
売上等明細表の内容が確認できる書類 試算表、売上台帳、決算書等。確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
売上高の見込み表 確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
商業登記簿謄本または履歴全部事項証明書の写し 法人の場合。3か月以内に取得したもの。インターネット謄本可。
許認可証または宣誓書(小規模建設業の場合) 保証協会の定める許認可業種に該当する場合。宣誓書は保証協会様式の写し。
委任状 会社(事業者)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。申請時には、受任者の身分がわかる物をお持ちください。上記からダウンロードできます。
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