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【介護保険事業所向け】令和3年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書の届出について

最終更新日: 2021年3月24日

介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算(以下「処遇改善加算等」という。)を取得しようとする介護サービス事業者等は、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに、介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等(当該介護サービス事業所等の指定権者が都道府県知事である場合は都道府県知事とし、当該介護サービス事業所等の指定権者が市町村長である場合は市町村長とする。)に対して、取得する加算に応じて介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書(以下「計画書」という。)を提出することとなっています。

なお、処遇改善加算等を算定するすべての介護サービス事業者等は、令和3年度計画書の提出が必要です。

また、令和2年度から引き続き処遇改善加算等を算定する介護サービス事業者等であっても、計画書の提出は毎年必要となります。

 

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

令和3年3月16日付け厚生労働省老健局より「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示」について、下記介護保険最新情報Vol.935により通知がありましたので、計画書の作成及び提出に際し、ご確認くださますようお願いいたします。

また、令和3年3月19日付け厚生労働省老健局より「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」について、下記介護保険最新情報Vol.941により通知がありましたので、併せてご確認くださますようお願いいたします。

  参考資料

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報Vol.935)

令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(介護保険最新情報Vol.941)

計画書の届出について

1.提出期限

令和3年1月8日付け厚生労働省老健局より令和3年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について、下記事務連絡により通知がありましたので、ご確認くださますようお願いいたします。

例年、次年度の処遇改善加算等の算定に向けた計画書の提出期限については、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日(4月1日から算定する場合においては2月末日)までに届出を行うこととされているところですが、下記事務連絡及び上記介護保険最新情報Vol.935により令和3年度の処遇改善加算等算定にあたっての計画書の提出期限は、令和3年4月15日(木)必着となります。

提出期限に遅れた場合、加算を取得しようとする月からの算定はできませんので、ご注意ください。

※令和3年5月から算定する場合も、提出期限は、令和3年4月15日(木)必着となります。

※年度の途中(令和3年6月以降)に処遇改善加算等を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日までに提出してください。(例:9月1日算定開始⇒7月31日提出期限)

  参考資料                                                      

 【事務連絡】令和3年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について

 

2.提出書類

処遇改善加算等を取得しようとする介護サービス事業者等は、「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」を、次の様式により作成して提出してください。

 提出書類の様式                                                      

別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(入力用) 

別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(記入例)

別紙様式4(特別な事情に係る届出書)

 処遇改善加算等を新規取得する場合又は前年度と異なる区分を取得する場合には、サービスの種類に応じて以下の体制届及び体制状況一覧表を併せて提出してください。

 その他の添付書類等                                                    

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス) 

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

主な変更点及び注意点


令和2年度からの主な変更点・注意点
  • 介護職員処遇改善計画書と介護職員等特定処遇改善計画書は一本化されています。
  • 根拠資料の提出は、保管の有無をチェックリストで確認することで原則不要です。
  • 複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県別一覧表は不要となりました。
  • 「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「初めて加算を取得する(した)前年度」から「(申請の)前年度」となりました。
  • 特定加算の平均賃金改善額について、計算方法が変更されました。
令和3年度からの主な変更点
  • 別紙様式については押印は要しません。
  • 職場環境等要件に基づく取組の実施について、過去ではなく、当該年度における取組の実施を求めることとなりました。
  • 特定加算の平均賃金改善額の配分ルールについて、「当該事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、他の介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均と比較し高いこと」を求めることとなりました。

※上記主な変更点・注意点の詳細については、提出書類の「はじめに」と記載されたシートをご確認ください。

 

3.その他加算取得に当たっての留意事項

  • 届出内容を証明する資料の保管及び提示

処遇改善加算等を取得しようとする介護サービス事業者等は、計画書の提出に当たり、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を適切に保管し、都道府県知事等から求めがあった場合には速やかに提示しなければなりません。

  • 就業規則等
  • 労働保険に加入していることが確認できる書類
  • 賃金改善方法の周知について

処遇改善加算等の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知しなければなりません。

また、介護職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答しなければなりません。

  • 労働法規の順守について

処遇改善加算等の目的や、「厚生労働が定める基準」(平成27年厚生労働省告示95号)第4号イ(5)を踏まえ、労働基準法等を遵守しなければなりません。

 

4.提出先

〒297-0192 千葉県長生郡長南町長南2110番地

長南町役場 福祉課 福祉介護係 宛て

F A X:0475-40-5901

メール:kaigo2@town.chonan.lg.jp

※郵送する際は封筒に「令和3年度介護職員処遇改善計画書等在中」と明記してください。

 

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