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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(危機関連保証認定)について

最終更新日: 2020年5月21日

危機関連保証制度

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や

東日本大震災地等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連

保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業を支援するための措置です。

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)〈外部リンク〉

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※指定期間内に融資貸付を実行する必要があります。

(受付の申請期間ではありませんのでご注意ください。)

対象となる中小企業

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

・原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

申請手続き

1.長南町役場産業振興課(保健センター2階)に申請書及び必要書類を提出してください。申請書は本ページよりダウンロードできます。

2.審査後、認定書を交付します。

※認定書は融資を確約するものではありませんのでご注意ください。

申請書ダウンロード

認定申請書

売上高等比較表

委任状

必要書類

申請には、以下の書類が必要です。
 
必要書類  備考
 認定申請書 1通。上記からダウンロードできます。
売上等比較表 1通。同様の内容の記載があれば、本書式でなくても可。上記からダウンロードできます。
売上等明細表の内容が確認できる書類 試算表、売上台帳、決算書等。確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
売上高の見込み表 確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
商業登記簿謄本または履歴全部事項証明書の写し 法人の場合。3か月以内に取得したもの。インターネット謄本可。
許認可証または宣誓書(小規模建設業の場合) 保証協会の定める許認可業種に該当する場合。宣誓書は保証協会様式の写し。
委任状 会社(事業者)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。申請時には、受任者の身分がわかる物をお持ちください。上記からダウンロードできます

 

 

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