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低未利用土地等の確認書の発行について

最終更新日: 2023年5月8日

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

本特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を特別控除するものです。

特別控除を受けるために必要となる「低未利用土地等確認書」は建設環境課で発行します。

制度の概要、申請書様式等については、国土交通省のホームページをご参照ください。