最終更新日: 2026年1月15日
物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から支給します。
①令和7年9月分(※)の児童手当の支給対象児童
(※令和7年9月に出生した児童については10月分)
②令和7年10月1日~令和8年3月31日までに出生した児童
上記①の児童手当受給者、または上記②の保護者のうち生計を維持する程度の高い方
・令和7年9月分の児童手当を受給した方
⇒申請は不要です。町からの支給案内(2月上旬)をお待ちください。
・令和7年10月1日~令和8年3月31日までに出生した児童
⇒申請が必要です。町からの支給案内(2月上旬または随時)をお待ちください。
・それ以外の方(公務員等)
⇒申請が必要です。
2月下旬から順次
対象児童1人につき2万円
- 公務員の方へ ー
公務員の方は、まずは所属庁に手続きについてご確認ください。手当をスムーズに受け取るために、公金受取口座の登録をおすすめします(公金受取口座の登録だけでは今回の手当の申請手続きは完了しませんのでご注意ください)。