農地の取得要件（別段面積・下限面積）が緩和されました

最終更新日: 2023年5月11日

農地を売買・贈与したりする場合には、農地法第３条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。

許可基準のひとつに、受けて（買い手、受贈者、借人）の許可後の耕作面積（経営面積）が「原則として北海道２ヘクタール以上、都府県５０アール以上になること」という規定があります。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。農地法に改正に伴い、農業委員会で別段面積・下限面積の見直しについて検討を行った結果、高齢化や担い手不足などから遊休・耕作放棄地が増加している状況で、新しく農業を始めたい方が農業経営に参入しやすい条件となるよう、（別段面積・下限面積）を緩和し、農地の有効利用と新しい担い手の創出を図るため、(別段面積・下限面積)２０アールに設定することとしました。

改訂期日　平成３０年６月１日

設定区域と新しい別段面積・下限面積

法第3条第2項第5号の５０アール要件の例外

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