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平成30年度 施政方針について

最終更新日: 2018年3月23日

2018shiseihoushin 平成30年第1回定例議会(3月1日)の冒頭において、平野町長が述べた平成30年度施政方針の全文は、次のとおりです。
PDF版:平成30年度 施政方針

(内容は下記と同じです)

≪平成30年度 施政方針≫

 

 本日、ここに平成30年第1回定例議会の開会に際し、平成30年度の予算案並びに議案についてのご審議をお願いするにあたりまして、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 町長に就任してから4年が経過し、この間、無我夢中で町政運営に取り組んでまいりました。

 このたび、引き続き2期目の町政執行の重責を担うこととなり、その責務の重大さに身の引き締まる思いでございます。

 本年は、皆様から託された思いをもとに、新たなまちづくりの一歩を踏み出す年であると捉え、邁進してまいります。

 

 昨年は、新生「長南小学校」の開校をはじめ、小学校跡地への企業誘致や、東京家政大学との連携協力による特産品を使ったレシピ開発や長南小学校の子どもたちとの交流など、「ふるさと再生」に取り組んでまいりました。ご協力いただいた町民の皆様、関係機関の方々にあらためてお礼を申し上げます。

 

 新年度につきましては、「揺るぎない歩みで、確かな未来へ」をスローガンとして、災害発生時の拠点となる役場庁舎の建替え、空き家情報バンクを一歩進めた事業展開なども視野に入れた制度の促進など、本町の特徴を活かし、自立的で持続的な町づくりを目指ざし、精一杯努力をしていく所存でございますので、議員各位並びに町民の皆様には、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 さて、我が国の経済状況について、景気は、緩やかな回復基調が続いており、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、回復に向かうことが期待されております。

 しかしながら町の財政状況は、平成28年度決算から見ますと、健全な財政運営を判断する指標のうち実質公債費比率は7.6%、将来負担比率は47.5%と早期健全化基準を下回っていますが、二つの指標とも県内では高い水準にあります。

 また、財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、前年度と比較しますと11.5ポイント増の84.4%、義務的経費は46.5%で、前年度より5.9ポイント増となっていますが、平成27年度は特別土地保有税の徴収猶予取り消しに伴う税収があったことによるもので、この特殊事情を除きますと、例年並みの数値となりますが、予断を許さない状況となっています。

 

 このような状況の中、平成30年度予算につきましては、固定資産評価替えの影響により、固定資産税が減少となったことから、町税の総額は、前年度と比較し1.4%減少し、依然として自主財源の確保は厳しく、普通交付税につきましても、財源対策のため留保財源の縮小により増収としており、今なお厳しい状況であることから、予算総額は昨年度と比較して、1,800万円の減額となっております。

 事業の実施にあたっては、各基金からの繰り入れ、並びに臨時財政対策債等の借り入れによる財源措置を行い、新年度予算を編成いたしました。

 

はじめに

1.「安心で魅力あるまちづくり」では

 引き続き、若者定住促進奨励金を活用した定住人口の増加と地域の活性化を図るとともに、地域おこし協力隊による事業を導入し、地域外からの有能な人材を積極的に受け入れ、本町への定住・定着に繋げてまいります。また、「高速バスの実証運行事業」を実施し、木更津金田バスターミナルに乗り入れ、乗り継ぐことによる東京方面へのアクセスの向上に努めてまいります。

 町道につきましては、圏央道茂原長南インターへのアクセス道路や通学路の整備を継続的に実施してまいります。また、道路の維持管理については、橋梁や道路施設などの老朽化に伴う、安全性及び維持管理費のコスト削減が課題となっておりますが、道路ストック総点検を踏まえ策定した修繕計画に基づき、計画的な修繕工事を実施し、適切な維持管理に努め安心な社会資本を整備してまいります。

 地籍調査事業では、約22%の境界立会が完了し、その成果は、正確な地籍情報として次世代へ提供できることとなりました。今後も継続的に事業を推進するため、町民の皆様の理解と協力を得ながら推進してまいります。

 

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2.「活気にあふれたまちづくり」では

 引き続き、新たな拠点づくり構想による町の飛躍を目指すべく、「小学校跡地活用」及び「西部工業団地計画跡地活用」については、重要案件として捉え、スピード感を持って対処してまいりますが、何よりも地域住民の合意を最優先にしながら慎重に進めて行きたいと思っております。

 また、地方創生事業については、4年目を迎えますが、総合戦略で掲げる54事業について、P・D・C・Aサイクルに基づく検証結果を踏まえ、更なる事業施策を展開してまいります。

 郷土の偉人(渡邉辰五郎)記念館事業につきましては、町民が気軽に集える憩いの場として、また東京家政大学との交流の場の拠点として、昨年度の「基本構想」、現在作成中であります「基本計画」を基に、収支計画も含めた「基本設計」に取り組んでまいります。

 農林業の振興につきましては、現在、国は、「食料・農業・農村基本計画」において、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の一つとして引き続き集落営農の育成・確保、さらには法人化、地域農業・農地の維持等を推進して行くこととしております。このため、引き続き、農地中間管理機構を活用した担い手への集積・集約化を図り、国が重点事項に位置付けをしております、県が行い、受益者負担を求めない農地の大区画化、汎用化等を促進してまいります。

 本町の主要作物である稲作につきましては、就農者の高齢化や後継者不足などから、離農を余儀なくされる農家が増えています。このようなことから、平成30年度より農業委員会に新設されます「農地利用最適化推進委員」を中心に、担い手への集積・集約化ならびに遊休農地の発生防止・解消につとめてまいります。また、引き続き、農地中間管理事業や地域農業推進基金を活用した農地集積等への助成を行ってまいります。

 また、平成30年度より、国からの米の直接支払交付金及び主食用米の生産数量目標の配分が廃止となり、県から町へ生産数量の目安が提示されたところです。米価の安定を図るため、この目安を基に引き続き、生産者の方々に生産調整をお願いして参りたいと考えております。

 近年増加している有害獣の被害につきましては、「鳥獣被害対策実施隊」の活動を充実させるとともに、国県の補助制度を活用し、積極的に被害防止対策に努めて参ります。

 「多面的機能支払」につきましては、各地区での共同作業が定着し、これによって、農地、農業用施設の保全など様々な面での波及効果をもたらしておりますので、引続き導入地区の拡大、推進に努めて参ります。

 次に、商工業の振興につきましては、商店街や企業の活性化に向け、町商工会が計画をしております商工会館の建替えに助成を行ってまいります。

 観光分野におきましては、観光客数が増加しております笠森寺観音堂及び首都圏自然歩道を訪れる方々が快適に利用していただけるよう、公衆トイレと駐車場の整備を行なってまいります。

 また、広域的な観光活性化を図るため、観光連盟や協議会などの団体が開催する、県内外でのイベントに積極的に参加し、長南町の魅力を広く多くの方に発信してまいります。

 

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3.「豊かな自然と調和した快適なまちづくり」では

 災害に強いまちづくりを推進すべく、地域防災力の充実を図ってまいります。

 公共施設では、災害時の拠点となる安心・安全な役場庁舎の建替えや、公民館などの耐震化も踏まえ、大人から子どもまでが集う憩いの場となる「ふれあい交流館」の建設も進めてまいります。

 戸建て住宅においては、地震災害から尊い生命を守るため、「旧耐震基準」で建築された住宅を対象に、耐震診断及び耐震改修工事の助成を実施してまいります。建築物の耐震化については、町民の認識が重要となりますので、啓発に努め安全で災害に強いまちづくりの推進を図ります。

 また、地域経済の活性化と住環境の改善として住宅リフォーム工事の助成や再生可能エネルギーの導入として、住宅用太陽光発電設備等の設置費についても助成を行い、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向け、自然エネルギーの有効活用の促進を図ってまいります。

 

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4.「生き生きと元気に暮らせるまちづくり」

 保健事業では、保健センターを拠点として、総合的な健康管理を行い、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりを展開します。

 乳児健診、特定健診、各種がん検診など各種検診は、疾病の予防、早期発見、早期治療に向け、検診の大切さの周知、受診の勧奨を根気よく続け、受診率の向上に努めてまいります。

 また、受診後の健康指導、健康相談業務の充実を図ってまいります。

 母子保健では、妊娠から出産、育児を支援するため、平成30年度から不妊治療と妊婦健診の自己負担に対し、助成を行ってまいります。

 予防接種事業は、定期接種化が進んでいますが、未だ任意予防となっています高齢者肺炎球菌、乳幼児のロタ、おたふくかぜのワクチン接種につきましては、引き続き、国に先駆け、町の公費負担で実施し、乳幼児から高齢者までの疾病予防に努めてまいります。

 放課後児童クラブは、この4月より、老朽化や防犯上不安があった旧幼稚園から、小中一貫型校の敷地内での生活がスタートします。子どもたちは、授業終了後に自力で安全にクラブに通い、保護者の迎えを待ちます。

 小中学校や保護者との連携のもと、一貫型校の敷地内にあるメリットを生かし、安心・安全に児童の育成に努めてまいります。

 障害者、障害児の福祉につきましては、障害者総合支援法に基づき、身近で必要なサービスが受けられるよう支援していきます。平成30年度から臨床心理士を長生郡市に配置し、発達障害や心の相談業務の充実を図ってまいります。

 疾病や障害の早期発見・早期支援・早期治療のため、介護予防事業のほか、平成30年度は、認知症初期集中支援チームを編成し、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、早期診断・早期対応の支援体制を構築してまいります。

 介護保険については、要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活が続けられるように、また施設での介護が必要になった場合でも、地域の施設で介護が受けられるように各種サービスの充実、施設の整備に取り組んでまいりました。昨年11月、茗荷沢にオープンした特別養護老人ホームの建設により、4地区それぞれに、特別養護老人ホームや軽費老人ホームを配置することができました。

 平成30年度は、第7期介護保険事業計画のスタートとなります。

 第7期の保険料の算定にあっては、後期高齢者の割合の増加に伴い、認定者数や介護給付費も増加すると見込んではおりますが、準備基金8,000万円を取り崩し、現状の保険料を維持する設定としました。今後も安定的な保険運営に努めてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、平成30年度から千葉県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等において中心的な役割を担うことになります。本町といたしましても、資格管理や保険税の決定・収納などの町民にかかわる窓口業務等を引き続き行ってまいりますので、被保険者が安心して医療を受けられるよう、円滑な事業運営に努めてまいります。

 

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5.「人と文化が輝く人間性豊かなまちづくり」では

 学校教育においては、町教育振興基本計画の方針に沿って特色ある長南町教育の推進を図ってまいります。

 子供の生きる力の育成では、学習指導の充実や指導法の改善、英語教育と情報教育の更なる推進、特別支援教育の指導強化を図り、確かな学力の育成と人間性豊かな心を育む教育のため、歴史・伝統・文化理解教育の推進と健康な体と体力を育む教育を推進します。

 特色ある教育の推進では、小中一貫教育における連携の具体化や体験活動と地域学習を行うことで郷土を愛する「長南っ子」を育成します。また、質の高い教育の推進を図るため、自主的・自律的な学校経営と組織の活性化を目指し、教職員の資質向上や防災と安全教育の推進を図ります。

 さらに、学校・家庭・地域が相互に連携・協力し地域の人的・物的資源の活用、学校運営協議会制度の導入に向けた組織づくりのための整備を進めてまいります。

 社会教育については、少子化が進み、ふれあいも不足する中、人生80年代に対応した子どもから高齢者までの幅広い年齢層の皆様が、生きがいと楽しさを求め、共に学び、共に楽しむ、地域や学校と連携した教室や講座を開催し、より充実した時間を過ごせるよう、多様で質の高い生涯学習教育に積極的に取り組んでまいります。

 青少年の健全育成では、自ら考え主体的に判断し行動できるよう、学校、家庭との連携・強化を図り、様々な体験事業を実施し、豊かな心の育成を支援いたします。

 伝統文化の継承と振興では、本町が誇れる町内の歴史遺産・伝統文化の保護に努めながら、郷土の歴史文化を伝えるため、生涯学習や観光など、様々な分野での活用を図ってまいります。

 社会体育においては、町体育協会やスポーツ推進委員との連携を図り、地域スポーツの振興や生涯スポーツの普及による町民の健康づくりを推進し「健康で明るいまちづくり」に努めてまいります。

 

最後に

6.「共に助け合う、ふれあいのあるまちづくり」では

 行財政改革の推進につきまして、社会情勢や町の現状に見合った計画として、平成28年度に策定した第5次行財政改革実施計画を推し進め、平成30年度は、折り返しとなる第3年次として引き続き進行管理に努めてまいります。

 

以上、平成30年度を迎えるにあたり、町政に関する私の姿勢を述べさせていただきました。

なにとぞ、よろしくお願いいたします。

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