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平成31年度 施政方針について

最終更新日: 2019年3月25日

IMG_867511 平成31年第1回定例議会(2月28日)の冒頭において、

平野町長が述べた平成31年度施政方針の全文は、次のとおりです。

PDF版:施政方針(全文)

(内容は下記と同じです)

≪平成31年度 施政方針≫

本日、ここに平成31年第1回定例議会の開会に際し、平成31年度の予算案並びに議案についてのご審議をお願いするにあたりまして、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

本年は、改元の年にもあたりますことから、町の未来への礎となる大きな転換点と考え、将来を見据えた中で各種施策に積極的に取り組んでまいります。

 

昨年は、廃校への企業誘致をはじめ、東京家政大学との連携協力もより一層深化し、特産品を使ったレシピ開発のほか、長南小学校の子どもたちとの交流、長南フェスティバルでの初出店など、「ふるさと再生」に取り組んでまいりました。ご協力いただいた町民の皆様、関係機関の方々にあらためてお礼を申し上げます。

 

新年度につきましては、「揺るぎない歩みで、確かな未来へ」をスローガンとして、東京家政大学との一層の連携強化、健康ポイント制度の導入、野見金公園の駐車場整備など、本町の特徴を活かした自立的かつ持続的な町づくりに、精一杯努力をしていく所存でございますので、議員各位並びに町民の皆様には、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

さて、我が国の経済状況を鑑みますと、景気は、緩やかな回復基調が続いており、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移するものと考えられますが、一方で海外市場における減速傾向などから、輸出の伸び悩み、経済成長の鈍化も懸念されています。

また、町の財政状況は、平成29年度決算から見ますと、健全な財政運営を判断する指標のうち実質公債費比率は6.9%、将来負担比率は35.8%と早期健全化基準を下回っていますが、二つの指標とも県内では高い水準にあります。

また、財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、前年度と比較しますと2.2ポイント増の86.6%、義務的経費は45.5%で、前年度より1.0ポイント減となっており、数値の大きな変動はないものの、予断を許さない状況となっています。

 

このような状況の中、平成31年度予算につきましては、町税の総額は、前年度と比較して0.9%減少し、依然として自主財源の確保は厳しい状況にあります。事業の実施にあたっては、各基金からの繰り入れなどによる財源措置を行い、前年比0.2%増となる新年度予算を編成いたしました。

 

「安心で魅力あるまちづくり」では

本年も引き続き、「若者定住促進奨励金」を活用した移住・定住人口の増加と地域の活性化を図ってまいります。また、本年は地域おこし協力隊隊員を1名受け入れ、私たちが気づかずにいた町の魅力を発見・発信していく活動を展開してまいります。

また、旧長南小学校の活用として、リングロー株式会社が4月より本格的な活動を開始します。同社は中古IT機器のリーディング・カンパニーであり、本町では「長南集(しゅう)学校(がっこう)」として、主要事業であるコールセンター業務のほか、地域の皆様に開かれたITなんでも相談所を運営します。町の中心地における賑わいの創出や、私たちに不足しがちな情報や知識の提供に貢献していただけるものと期待しております。

次に、巡回バスについては、利用促進策として、全町民を対象としたお求めやすい価格の回数券の発売、運転免許証自主返納者に対する無料化、並びに他の交通機関と関連付けた地域公共交通路線マップの作成・配布を実施してまいります。

町道の整備については、長生グリーンラインと接続される町道利根里線、通学路の整備としての町道長南26号線の整備を継続的に実施してまいります。また、老朽化に伴う道路施設の維持管理につきましては、法令に基づく道路ストック点検として、橋梁及びトンネルの点検を実施し、適切な維持管理と、安心で安全な社会資本の整備に努めてまいります。

地籍調査事業では、事業着手から5年が経過し、概ね順調に進捗しております。また、その事業の成果は、正確な地籍情報として次世代へ提供されますので、今後も、住民の皆様のご理解とご協力を得ながら事業を推進してまいります。

 

「活気にあふれたまちづくり」では

新たな拠点づくり構想による町の飛躍を目指すべく、残る1校となりました「旧豊栄小学校」への企業誘致及び「西部工業団地計画跡地活用」については、重要案件として捉え、スピード感を持って対処してまいりますが、何よりも地域住民の合意を最優先としながら、慎重に進めていきたいと思っております。

また、地方創生事業については、「まち・ひと・しごと総合戦略」の最終年を迎え、本戦略に位置付けた54事業について、PDCAサイクルに基づく検証結果を踏まえ、事業を実施してまいりますとともに、国の第2次総合戦略の動向を見据えながら次の段階へステップアップするよう、配意してまいります。

 

農林業の振興につきましては、国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、若者が希望を持てる「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を行政方針に掲げていることから、本年も引き続き、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化、担い手の農地利用を促進し、生産コストの削減につながる施策を展開してまいります。

本町の主要作物である水稲につきましては、就農者の高齢化や後継者不足などから、離農を余儀なくされる農家が増えています。このようなことから、農業委員、農地利用最適化推進委員を中心に、地域での話し合いを積極的に行い、遊休農地の発生防止・解消に努めてまいります。また、引き続き、農地中間管理事業や地域農業推進基金を活用した農地集積等への助成を行ってまいります。

有害獣については、その捕獲数が増加の一途をたどっておりますが、「鳥獣被害対策実施隊」などを中心に、国県の補助制度を積極的に活用しながら、被害防止対策を行ってまいります。

「多面的機能支払」につきましては、各地区での共同作業が定着してきた中、農地・農業用施設の保全など様々な面での波及効果をもたらしておりますので、引き続き導入地区の拡大、推進に努めてまいります。

平成31年度より新たに交付される「(仮称)森林環境譲与税」は、その使途として、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされています。このようなことから、資金の有効活用のため、基金として積み立てるとともに森林環境事業費としての活用を検討してまいります。

 

商工業の振興につきましては、健全で活気ある商店街づくりを目指し、引き続き商工会を通じて金融指導・経営改善指導や、資金融資に対する利子補給を行い、商工業活性化に向けた支援をしてまいります。

観光分野におきましては、野見金公園において、今後更なる観光客の受け入れを行うため大型観光バスが収容可能な駐車場の整備を進めてまいります。また、広域的観点から、県、観光連盟、各協議会等と連携し、圏域内に存在する様々な魅力や資源を結び付けた広域観光ルートの設定やインバウンドの取り組みを行うなど新たな地域の魅力を発信してまいります。

 

「豊かな自然と調和した快適なまちづくり」では

災害に強いまちづくりを推進するため、自主防災組織の設立に向けた啓発・支援並びに、防災訓練の充実により地域防災力の向上を図ってまいります。

また、防災拠点となるべき役場庁舎の耐震化を図る必要があることから、費用対効果を勘案しながら検討を進めてまいります。

 

戸建て住宅においては、住宅リフォーム工事や、住宅用太陽光発電設備等の設置に助成をするなど、生活環境の改善や自然エネルギーの有効活用の促進を図ってまいります。

また、地震災害から尊い生命を守るため、「旧耐震基準」で建築された住宅を対象に、耐震診断及び耐震改修工事の助成を継続し、安全で災害に強いまちづくりの推進を図ります。

農業集落排水事業については、引き続き接続率の向上を図るとともに、施設の適切な維持管理に努めてまいります。

芝原処理区においては、供用開始20年が経過していることから、処理場や管路施設の機能診断を行い、施設の長寿命化を図ってまいります。

 

ガス事業では、「安全・安心」を最優先に安定供給に努めてまいります。近年、経年管対策などの設備投資や労務費などが大幅に増加しているため、ガス料金の改定を視野に入れながら、経営改善に取り組んでまいります。

 

「生き生きと元気に暮らせるまちづくり」の

福祉の分野では、少子高齢化、核家族化の進展に伴い、高齢者だけの世帯の増加、児童虐待、生活困窮等の問題を抱えております。また、介護士・保育士など、福祉を支える人材不足は深刻な状況となっておりますので、自助、互助、共助、公助のバランスのとれた福祉のまちづくりが必要と考えております。

 

放課後児童クラブは、支援員や関係者の尽力により、大きな事故もなく無事に、移設から1年を迎えることができました。引き続き、一貫校の敷地内にあるメリットを生かし、「安心・安全」をモットーに児童の健全育成に努めてまいります。

障害者、障害児の福祉につきましては、平成30年度から臨床心理士を長生郡市に配置し、発達障害や心の相談業務の充実を図っています。引き続き、障害者総合支援法に基づき、身近で必要なサービスが受うけられるよう支援してまいります。

高齢者福祉では、高齢化率が4割超えた本町にあっては、町の事業、取組の全てが、高齢者福祉に繋がっています。

これを念頭、に町民の皆様で取り組む介護予防事業のほか、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、包括支援センターを中心に、早期の予防、早期の支援体制を構築してまいります。

 

介護保険については、平成31年度は、第7期の2年目となります。ここ数年は、介護を必要とする認定者数が比較的安定していることから、介護給付費も安定しておりますが、引き続き、要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活が続けられるように、また施設での介護が必要になった場合でも、できるだけ地域の施設で介護が受けられるように各種サービスの充実に努め、今後も安定的な保険運営に努めてまいります。

 

また、町社会福祉協議会を通して、高齢者の生きがい対策としての和気あいあい事業、いきいきサロン、独居高齢者への配食サービスなどの高齢者福祉事業を実施するとともに、きめ細かい福祉の充実を図るため、社会福祉協議会の活動を支援してまいります。

 

保健事業では、保健センターを拠点として、健康増進を総合的に推進し、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりを展開します。

また、本年度の新規事業として、町民の健康づくりに寄与できるよう「ちょな丸ポイント事業」を実施いたします。毎日のウォーキングや、町の検診など、健康につながる活動への参加で貯めたポイントは景品と交換できることにします。

さらに、東京家政大学との交流事業として、主に壮年期の方々を対象に「健康体力調査」を展開してまいります。調査結果に科学的な考え方を示すことで、健康寿命の延伸とともに将来的な介護予防となる「フレイル(虚弱)予防」に繋がる事業と考えております。

 

乳児健診、特定健診、各種がん検診などの各種検診は、疾病の予防、早期発見、早期治療に向け、受診率の向上に努めてまいります。また、受診後の保健指導、健康相談業務の充実を図ってまいります。

母子保健では、妊娠から出産、育児を支援するため、引き続き、妊婦健診の自己負担に対しての助成や各種母子教室を行い安心して子育てができるよう努めてまいります。

 

予防接種事業は、定期接種化が進んでいますが、乳幼児のロタウイルス、おたふくかぜのワクチン接種つきましては、引き続き、町の単独負担で実施し、乳幼児から高齢者までの疾病予防に努めてまいります。

 

国民健康保険事業は、昨年度から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等において中心的な役割を担っております。被保険者が安心して医療を受けられるよう、円滑な事業運営に努めてまいります。

 

「人と文化が輝く人間性豊かなまちづくり」では

学校教育においては、町教育振興基本計画の方針に沿って特色ある長南町教育の推進を図ってまいります。

子供の生きる力の育成では、学習指導の充実や指導法の改善、英語教育と情報教育の更なる推進、特別支援教育の指導強化を図り、確かな学力の育成と人間性豊かな心を育む教育のため、歴史・伝統・文化理解教育の推進と健康な体と体力を育む教育を推進します。

特色ある教育の推進では、小中一貫教育における連携の具体化や体験活動と地域学習を行うことで郷土を愛する長南っ子を育成します。

また、質の高い教育の推進を図るため、自主的・自律的な学校経営と組織の活性化を目指し、教職員の資質向上や防災と安全教育の推進を図ります。

さらに、学校・保護者・地域の連携協力を推し進め、いわゆる「地域総出の子育て」を具現化していくため「学校運営協議会制度」を導入し、学校経営の改善、児童生徒の健全育成に取り組みます。

社会教育については、幅広い年齢層の皆様が、生きがいと楽しさを求め、共に学び、共に楽しむ教室や講座を開催し、より充実した時間を過ごせるよう、積極的に取り組んでまいります。中央公民館の耐震化については、東京家政大学と連携・協力の拠点機能を備えた複合施設として建設を検討してまいります。

青少年の健全育成では、自ら考え主体的に判断し行動できるよう、学校、家庭との連携・強化を図り、様々な体験事業を実施し、豊かな心の育成を支援いたします。

伝統文化の継承と振興では、本町が誇れる町内の歴史遺産・伝統文化の保護に努めながら、生涯学習や観光、学校教育との連携など、様々な分野での活用を図ってまいります。

社会体育においては、町体育協会やスポーツ推進委員と連携を図り、スポーツを通じた「健康で明るいまちづくり」に努めるとともに、活動の拠点となるスポーツ施設についても、適正な維持管理を図ってまいります。

 

「共に助け合う、ふれあいのあるまちづくり」では

行財政改革の推進では、第5次行財政改革実施計画に基づき、社会経済情勢の変化に対応した、適正かつ合理的な行財政運営を推進してまいります。

「本庁舎建設計画」については、将来人口を見据え、簡素で合理的な庁舎建設を考えておりますが、議会からのご意見を踏まえ、更に検討を加えてまいります。

 

以上、平成31年度を迎えるにあたり、町政に関する私の姿勢を述べさせていただきました。

なにとぞ、よろしくお願いいたします。

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