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令和3年度 施政方針

最終更新日: 2021年12月1日

4頁 施政方針 令和3年第1回定例議会(3月2日)の冒頭において、平野町長が述べた令和3年度施政方針の全文は、次のとおりです。

 

PDF版:令和3年度施政方針 (内容は下記と同じです)

 

 

■令和3年度 施政方針

 本日、ここに令和3年第1回定例議会の開会に際し、令和3年度の予算案並びに議案についてのご審議をお願いするにあたりまして、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
本年は、新たに策定いたしました長南町第5次総合計画に掲げたわが町の将来像、

 

「人とつながり 地域とつながり 次代へつなげる 『ただいま、おかえり』心のふるさと 長南」

 

を念頭に置き、将来にわたって地歩を固める重要な1年になると認識しております。確実な1歩を踏み出せるよう、各種施策に取り組んでまいります。

 

 昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一昨年の災害に伴う復旧事業をはじめ、各種イベントの中止等、事業の停滞を余儀なくされたところであります。その一方で、2度にわたる緊急事態宣言により、支援を必要とする皆さま方に向け、国交付金を財源とした各種の支援策を講じてまいりました。未だ従前の生活を取り戻すまでには至っておりませんが、本年も引き続き、町民の皆様と互いに手を取り合って、1日も早く「通常の暮らし」を取り戻せるよう、全力を注いでまいる所存です。
 こうした中、昨年は働き方の見直し等により、本町への移住相談が飛躍的に増加するなど、災いが転じて福を為すような事象もありました。この契機を逃さぬよう、空き家情報バンクや移住に関する相談など、サポート体制を充実させてまいりました。
新年度につきましては、目下の課題であります新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種を始めとする各種対応策に注力してまいります。
 また、新総合計画のほか、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」のキックオフの年に当たることから、その方向性を意識しながら、本町の特徴を活かした、自立的かつ持続可能なまちづくりに、精一杯努力をしていく所存であります。議員各位並びに町民の皆様には、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 さて、我が国の経済情勢を見渡しますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待されます。
 また、町の財政状況は、令和元年度決算から見ますと、健全な財政運営を判断する指標のうち実質公債費比率は6.6%、将来負担比率は22.0%と早期健全化基準を下回っています。県平均と比較すると、実質公債費比率は0.9ポイント高いですが、将来負担比率は10.3ポイント低い水準にあり、健全な状態にあると言えます。財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、前年度と比較しますと1.9ポイント減の84.9%、義務的経費は44.4%で、前年度より1.0ポイント減となっており、改善はしているものの、財政の硬直化について予断を許さない状況となっています。
 このような状況の中、令和3年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、町税の総額は、前年度と比較して3.5%減少し、依然として自主財源の確保は厳しい状況にあります。事業の実施にあたっては、地方交付税を始めとする留保財源額の見直しと、各基金からの繰り入れなどによる財源措置を行い、前年比4.8%増となる新年度予算を編成いたしました。

 

それでは、新総合計画に位置付けた6つの基本方針に沿いまして、各事業に係る方針を申し上げます。

 

1「社会基盤の充実したまち」

 

 まず、重要なライフラインのひとつである地上デジタル放送の受信について、老朽化が進んでいる西地区テレビ共同受信聴視施設の改修に向け、実施設計業務に着手いたします。
また、県から移譲を受けた山内ダムの修繕について、修繕の指針となる「基幹水利施設ストックマネジメント事業計画概要書」を策定し、令和4年度以降、国県の補助事業を活用しつつ、着実に修繕を進めてまいります。
 町道の整備については、通学路の整備と橋梁の点検結果に基づく修繕工事など、適切な維持管理に努め、安心で安全な道路環境の整備を図ってまいります。
 地籍調査事業では、事業着手から7年が経過し、町内の約3割について調査が完了するなど、概ね順調に進捗しております。今後も、関係者のご理解とご協力を得ながら事業の推進を図ってまいります。
 町営長南住宅については、住宅管理運営委員会にて示された方針に基づき、入居者のご理解を頂きながら、今年度中には全ての移転をお願いし、規模縮小に向けた取組を進めてまいります。
 役場庁舎の建設については、新たな防災拠点として町民の皆さまにとって役立つ施設となるよう、前年度に引き続き実施設計業務を進め、下半期には建設工事に取り掛かることを視野に取り組んでまいります。
 次世代の社会基盤とも言うべきデジタル化については、国における「デジタル社会形成基本法」関連法案や「デジタル庁」設置などの動きから、これを受けた行政システムの統一化にも目を配りながら、マイナンバーカードの利便性向上や普及促進などにも対応した行政手続きを積極的に推進してまいります。

 

2「活力と賑わいにあふれたまち」

 

 本町においても地方創生の時流を捉えるべく、企業版ふるさと納税の受入を開始いたします。その為、昨年策定の総合戦略を計画書として位置づけ、現在、認定を待っている状況にあります。
 本年は新たに、総務省の事業である「子供農山漁村交流支援事業」にも参加することにより、都市の子供達と町の新たな関わり方を展開し、これまでとは違った側面から活気を醸成していくため、実証調査を行ってまいります。
 また、増加した移住の相談件数に対応するために「若者定住促進奨励金」を活用し、移住・定住の促進を図るとともに、空き家物件の流動化を目指し、売買や賃貸借に係る補助金の充実を行い、地域の活性化につなげてまいります。
 併せて、旧幼稚園に係る活用計画についてもご協議を深めていただいており、実現の暁には、本町に眠っている「竹」と言う地域資源を活かした、持続可能な社会づくりに資する事業が展開できるものと期待しておりますので、廃校活用、ひいては地方創生の分野で他をリードする自治体となれるよう、今後ともご協力をお願いしたいと考えております。
 農林業の振興につきましては、TPPの情勢や「食料・農業・農村基本計画」の動向を注視しながら、本年も引き続き、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化、担い手の農地利用を促進し、生産コストの削減につながる施策を展開してまいります。
 本町の主要作物である水稲につきましては、就農者の高齢化や後継者不足、新型コロナウイルスの影響による全国的なコメ余りなど、更に厳しい状況となっております。このようなことから、地域の中心となる経営体等を定める「人・農地プランの実質化」を進め、次世代を見据えた農業の推進に努めてまいります。また、町独自の施策であります農地集積への助成、地域農業推進基金を活用した機械、施設への助成を引き続き行ってまいります。
 有害獣対策については、柵による防護、罠による捕獲のほか、国県の補助制度を活用した地域ぐるみの対策、昨年開業した食肉加工処理施設の活用等、安定した耕作に資するよう、積極的に行ってまいります。
 「多面的機能支払」につきましては、各地区での共同作業が定着し、様々な面での波及効果をもたらしておりますので、引き続き導入地区の拡大、また、「水田の貯留機能の強化」を推進するため「田んぼダム」の取組に対して、加算措置が創設されましたことから、この取組組織の拡大に努めてまいります。
 商工業の振興につきましては、昨年、コロナ臨時交付金を財源とした地域応援券事業を商工会に受託していただくなど、地域に寄り添った活動を実施してまいりました。引き続き経営改善指導や、資金融資に対する利子補給を行い、町全体の商工業活性化を支援してまいります。
 観光分野におきましては、野見金公園において、大型観光バスの収容が可能な駐車場の整備を完了し、今年は案内看板、外灯(がいとう)及び防犯カメラの設置を行います。これにより、コロナ後にも想定される「安・近・短」の観光需要を取り込めるよう、活用を図ってまいります。また、広域的観点から、県、観光連盟、各協議会等と連携し、圏域内に存在する様々な魅力や資源を結び付けた広域観光ルートの設定やインバウンドの取り組みを行うなど、新たな地域の魅力を発信してまいります。

 

3「自然と調和した暮らしやすいまち」

 

 有限である資源を効率的に利用し、持続可能な形で循環させながら利用していく社会の形成は、我が国のみならず、世界的な課題であり、新総合計画においても、SDGsの概念を随所に謳いこんでいるところであります。
 本町特有の資源を活用したガス事業では、「安全と安心を最優先」をテーマに、安定供給を将来にわたり継続し、安価で魅力のあるガス料金を維持しながら、安全で快適な暮らしに貢献してまいります。本年も引き続き、白ガス管の入替工事等、経年管対策をはじめとする、中長期的な視点に立った、計画的な経営基盤強化に取り組んでまいります。
 環境保全の分野では、県補助金を活用した太陽光発電及びリチウムイオン蓄電システムに係る補助事業に、今年度からエネファームの設置を新たに加え、循環型社会に向けたエコ対策として、住宅用省エネルギー事業を推進してまいります。また、旧幼稚園の活用計画の中では、竹炭を通じて低炭素社会の実現に資する事業も計画されており、単に地域活性化にとどまらず、環境保全の観点からも有用な事業として、注目されるべきものであると考えています。

 

4「だれもが健康で元気に暮らせるまち」

 

 福祉の分野では、時代の変遷とともに支援を必要とする対象者が多様化し、これに応えるべく行政としても多角的な支援を用意しているところです。また、民間の事業者とも連携を図る中で、自助、互助、共助、公助のバランスのとれた福祉のまちづくりが求められていると考えております。
 まず、児童福祉の分野においては、昨年より実施している保育所・幼稚園の利用料無償化等、子育て世帯の経済的負担軽減に加え、ひとり親家庭に係る医療費支援を充実させ、あらゆる人達にとって子育てのしやすい町となるよう、努めてまいります。
 障がい者、障がい児の福祉につきましては、「第6期障がい計画」「第2期障がい児童福祉計画」の両計画に基づき、それぞれの人格や個性を尊重した福祉サービスの提供を行うための施策、体制づくりを図ってまいります。
 高齢者福祉では、介護保険事業について、第8期となる新計画のもと、要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で介護サービスを受けられるよう、各種サービスの充実に努め、且つ安定的な事業運営に努めたいと考えています。また、介護予防事業のほか、認知症になっても本人の意思が尊重され、かつ、それを支える介護者や地域住民が支え合う体制づくりとして「認知症総合支援事業」を、包括支援センターを中心に進めてまいります。
 また、町社会福祉協議会を通して、独居高齢者への給食サービスや買物支援などの高齢者福祉事業を実施するとともに、きめ細かい福祉の充実を図るため、社会福祉協議会の活動を支援してまいります。
 保健事業では、当面の課題である新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種事業のほか、健康増進を総合的に推進し、町民の皆さまが健康で元気に暮らせるまちづくりを展開します。
 開始から3年目を迎え、定着してまいりました「ちょな丸ポイント事業」については、このコロナ禍にあっても健康につながる活動への参加を提唱し、引き続き皆様の健康づくりに資する事業として、一層の充実を図る考えであります。
 乳児健診、特定健診、各種がん検診などの事業は、疾病の予防、早期発見・早期治療に向け、受診率の向上に努めてまいります。また、受診後の保健指導、健康相談業務の充実を図ってまいります。
 とくに母子保健では、新年度より開始されます「産後ケア事業」や「新生児聴覚スクリーニング検査事業」など、より安心できる子育て環境を提供できるよう努めてまいります。

 

5「豊かな心をはぐくみ、生きる力を学べるまち」

 

 学校教育においては、町教育振興基本計画の方針に沿って特色ある長南町教育の推進を図ってまいります。また、新年度より学校給食費の無償化を実行し、保護者の教育費負担の軽減を図ってまいります。これは、長生管内の市町村に先駆けて導入するもので、子育て支援を充実することにより、移住人口の増加や、持続可能なまちづくりに繋げてまいりたいと考えております。
 子供の生きる力の育成では、学習指導の充実や指導法の改善、英語教育や特別支援教育の指導強化を図り、確かな学力の育成と人間性豊かな心を育む教育のため、歴史・伝統・文化理解教育の推進と健康な体を育む教育を推進します。
 特色ある教育の推進では、小中一貫教育における連携の具体化や体験活動と地域学習を行うことで郷土を愛する長南っ子を育成します。また、時代の要請でもあるICT教育の関連では、「ギガスクール構想」を推進する中で、小学校及び中学校の全児童生徒にタブレット端末を配布し、中学校パソコンルームの活用と併せ、情報教育の推進に取り組みます。
 社会教育については、幅広い年齢層の皆様が、生きがいと楽しさを求め、共に学び、共に楽しむ教室や講座を開催し、また時勢に合わせたオンラインでの開催なども配意してまいります。
 青少年の健全育成では、自ら考え主体的に判断し行動できるよう、学校、家庭との連携・強化を図り、様々な体験事業を実施し、豊かな心の育成を支援いたします。
 伝統文化の継承と振興では、本町が誇れる町内の歴史遺産・伝統文化の保護など、生涯学習や観光、学校教育との連携と併せ、様々な分野での取り組みを進めてまいります。
 社会体育においては、新年度より、海洋センターに指定管理者制度の導入を行います。導入により民間のノウハウによる効率的な運用や、サービスの質向上が期待できると考えています。これにより、皆さまの生涯スポーツの振興が図られ、福祉や健康の増進及び青少年の健全育成に資するものと確信しております。また、町スポーツ協会やスポーツ推進委員と連携を図りながら、スポーツを通じた「健康で明るいまちづくり」に努めてまいります。

 

6「安心・安全に暮らせる町民との協働によるまち」

 

 災害に強いまちづくりを推進するため、昨年来、長生管内の市町村と連携し策定を進めている「国土強靭化地域合同計画」に基づき、大規模災害や局所的災害などに備え、町民の生命・身体・財産などの安心・安全を高めてまいります。
 また、自主防災組織については、体制の拡充に資するよう、活動補助金の増額を行い、地域防災力の向上を図ってまいります。
このほか、防災重点ため池に指定された「ため池」についてもハザードマップを作成し、一層の防災力向上に努めてまいります。
 河川の関係では、一昨年の災害のように、気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、水(みず)防災意識の再構築に取り組んでまいります。
 協働の関係では、町民の皆さまが主体的に企画・実施する、地域おこしのための提案事業について支援を行い、それぞれの団体が目指す地域の課題解決・まちづくりに寄与してまいりたいと考えております。

 

 

 以上、令和3年度を迎えるにあたり、町政に関する私の姿勢を述べさせていただきました。 なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。

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