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令和4年度 施政方針

最終更新日: 2022年3月25日

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令和4年第1回定例議会(3月2日)の冒頭において、
平野町長が述べた令和4年度施政方針の全文は、次のとおりです。

 

PDF版:令和4年度施政方針 (内容は下記と同じです)

 

 

 

 令和4年度 施政方針

 本日、ここに令和4年第1回定例議会の開会に際し、令和4年度の予算案並びに議案についてのご審議をお願いするにあたりまして、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
  このたび、3期目の町政執行の重責を担うこととなり、改めてその責務の重さを認識し、身の引き締まる思いでございます。これまでの2期8年間で培った行政運営の経験を活かし、誰もがいきいきと安全に暮らせるまちの実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに町民の皆様には、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言の発令により、町民の皆様の生活や地域経済に大きな影響を受けました。そのような中、本町でも、感染拡大防止対策の強化や、円滑なワクチン接種の実施に取り組んでまいりましたが、今もなお、新たな変異株(オミクロン株)の猛威を受け、日本社会全体が打撃を受けている状況であります。本町といたしましては、3回目のワクチン接種を円滑に進め、感染拡大の防止と社会・経済の両立に努め、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた取り組みを推進してまいります。
 また、令和4年度に計画期間の2年目を迎える「長南町第5次総合計画」を基軸として、主要課題である人口減少・少子高齢化に起因する様々な課題や変化をしっかりと受け止め、自立的で持続可能なまちづくりを目指すとともに、常に住民目線で住民に寄り添った行政サービスを心がけてまいります。
 さて、我が国の経済情勢を見渡しますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
 また、町の財政状況は、令和2年度決算から見ますと、健全な財政運営を判断する指標のうち実質公債費比率は6.4%、将来負担比率は10.2%と早期健全化基準を下回っています。県平均と比較すると、実質公債費比率は0.7ポイント高いですが、将来負担比率は18.3ポイント低い水準にあり、健全な状態にあると言えます。財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、前年度と比較しますと2.9ポイント減の82.0%、義務的経費は44.3%で、前年度より0.1ポイント減となっており、改善はしているものの、財政の硬直化について予断を許さない状況となっています。
 このような状況の中、令和4年度一般会計予算につきまして、町税総額は、固定資産税において償却資産の増収見込みがあることなどから、前年度と比較して4.3%上昇していますが、依然として自主財源の確保は厳しい状況にあります。事業の実施にあたっては、各基金からの繰り入れ、地方債の借り入れなどにより財源確保を行い、庁舎建設事業を主に前年度比16.2%増、当初予算規模では過去最大となる52億2,500万円の編成といたしました。

 

 それでは、長南町第5次総合計画に位置付けた6つの基本方針に沿いまして、各事業に係る方針を申し上げます。

 

1「社会基盤の充実したまち」

  まず、役場庁舎建設については、新たな防災拠点として町民の皆様をはじめ来庁者が利用しやすい庁舎とすべく検討を進めてまいりました。本年1月から本格的な建設工事に着手し、完成は令和5年1月末を予定しているところでございます。
 また、庁舎建設に合わせて防災行政無線親卓を更新し、防災行政無線で発信した情報を町ホームページのほか複数のメディアと連携構築し、情報発信力の強化を図ってまいります。
 町道の整備については、歩行者や学生の交通安全対策として通学路を整備し、橋梁等については、長寿命化を図るための修繕工事を継続して行うなど、安心で安全なインフラ整備を図ってまいります。
 河川については、流れを阻害する竹木の伐採や河川の護岸など、適切な維持管理と整備を図ってまいります。
 地籍調査事業では、計画区域の約4割が現地調査を完了し、登記事務も概ね順調に進捗しております。今後も、事業計画に基づいて推進してまいります。
 地域公共交通については、交通空白地解消のため、巡回バス及びデマンドタクシーを運行しておりますが、人口減少による公共交通利用者の減少や、高齢化による運転免許証自主返納者の増加などにより、効率的な公共交通網の維持が困難であることから、公共交通の利用実態と町民ニーズの調査分析を踏まえ、第2次となる公共交通計画のマスタープランを策定し、利用しやすい公共交通網を目指してまいります。
 重要なライフラインのひとつである地上デジタル放送の受信については、老朽化が進んでいる西地区テレビ共同受信聴視施設の改修に向けて、前年度に実施した調査及び設計に基づく精査を行い、令和4年度中に改修工事に取り掛かることを視野に取り組んでまいります。
 次世代の社会基盤となるデジタル化については、行政システムの統一化にも配慮しながら、マイナンバーカードの利便性向上と普及促進に努めてまいります。
 マイナンバーカードにつきましては、身分証明証としての活用のほか、昨年10月からは健康保険証利用の本格活用がスタートし、12月からは、スマホアプリを使用した新型コロナワクチンの接種証明書(電子版)の申請・交付ができるようになるなど、様々な運用がされるようになってきました。本町におきましても、令和4年度中にコンビニに設置してあるマルチコピー機等の端末でマイナンバーカードを使用し、住民票や印鑑証明・所得証明等の証明書が取得できるよう準備を進めて参ります。

 

2「活力と賑わいにあふれたまち」

  地方創生・地域活性化に向けて策定した「第2期長南町 まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が2年目を迎える中、商工業・農業・観光の振興、企業誘致、人口対策、雇用創出など、あらゆる側面から、活力と賑わいにあふれたまちづくりに取り組んでまいります。
 まず、移住・定住に向けた取り組みとして、近年普及しているリモートワークや二拠点居住など、新しい暮らし方や働き方を求めて増加している移住相談者の受け皿を確保するため、「長南町空き家バンク登録促進事業補助金」及び「若者住宅取得奨励金制度」を連動させ、課題となっている空き家の有効活用を図るのと同時に、若年層の転入促進、流出抑制を図り、地域課題である空き家問題と人口対策の解消につなげてまいります。
 また、令和3年度中に「長南町空家等対策計画」を策定することから、この計画書に準拠し、更なる空家化の抑制、予防に努め、空家の流通促進に向け、強力に推進してまいります。
  企業誘致につきましては、長南西部工業団地計画跡地、空港代替地といった町有地を有効活用し、本町の地域経済の活性化や雇用創出につながる企業の誘致に取り組んでまいります。
  農林業の振興につきましては、「食料・農業・農村基本計画」や国が進める「みどりの食料システム戦略」の動向を注視しながら、本年も引き続き、農地の集積・集約化、担い手の農地利用を促進し、生産額の増加につながる施策を展開してまいります。
 本町の主要作物である水稲につきましては、就農者の高齢化や後継者不足、新型コロナウイルスの影響による全国的なコメ余りによる買取り価格の大幅な下落など、厳しい状況が続いております。このようなことから、地域の中心となる経営体等を定める「人・農地プランの実質化」を進め、次世代を見据えた農業の推進、新たな担い手の確保に努めてまいります。また、町独自の施策であります農地集積への助成や制度を見直した中での機械等への助成を引き続き行ってまいります。
 有害獣対策については、国県の補助制度を活用した地域ぐるみの対策を具体的に推進するほか、柵と罠を有効的に組み合わせた中での捕獲を積極的に行ってまいります。
 「多面的機能支払」につきましては、各地区での共同作業が定着し、様々な面での波及効果をもたらしておりますので、引き続き導入地区の拡大、また、「水田の貯留機能の強化」を図る「田んぼダム」の取組を推進する施策を展開してまいります。
  商工業の振興につきましては、昨年、コロナ臨時交付金を財源とした地域応援券事業にて、消費喚起を行い、商店等への事業継続支援など、地域に寄り添った活動を実施してまいりました。引き続き経営改善指導や、資金融資に対する利子補給を行い、町全体の商工業活性化を支援してまいります。
 観光分野におきましては、野見金公園周辺にて、協働事業の先駆けとなる、水沼地区住民主導のトレッキングコースが整備されるなど、これらを併せた施設の適切な維持管理を実施し、観光需要を取り込めるよう、活用を図ってまいります。また、広域的観点から、県、観光連盟、各協議会等と連携し、圏域内に存在する様々な魅力や資源を結び付けた広域観光ルートの設定やインバウンドの取り組みを行うなど、新たな地域の魅力を発信してまいります。

 

3「自然と調和した暮らしやすいまち」

  本町が守り続けてきた豊かな自然環境は、未来に向けて絶やしてはならない重要な財産であり、この自然を守りながら地域資源の有効活用を図ることは、世界的に取り組まれているSDGsの推進、脱炭素社会の実現の根本とも言える取り組みであります。
  まず、本町特有の資源を活用したガス事業では「安全と安心を最優先」をテーマに、安定供給を将来にわたり継続し、安くて魅力的なガス料金を維持し、安全で快適な生活に貢献してまいります。また、白ガス管入替工事等の経年管対策、ガスホルダーの開放検査をはじめとする、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化に取り組んでまいります。
  循環型社会の推進では、河川の水質保全として個別処理方式の合併処理浄化槽や脱炭素社会の形成に向けた太陽光発電による家庭用蓄電池システムの推進を図るため、設置に対する支援を継続してまいります。

 

4「だれもが健康で元気に暮らせるまち」

  福祉の分野では、時代の変遷とともに支援を必要とする対象者が多様化し、これに応えるべく行政としても多角的な支援を用意しているところです。また、民間の事業者とも連携を図る中で、自助、互助、共助、公助のバランスのとれた福祉のまちづくりが求められていると考えております。
  まず、児童福祉の分野においては、一昨年より実施している保育所・幼稚園の利用料無償化等、子育て世帯の経済的負担軽減に加え、ひとり親家庭に係る医療費支援を充実させ、あらゆる人達にとって子育てのしやすい町となるよう、努めてまいります。
 障がい者、障がい児の福祉につきましては、「第6期障がい計画」「第2期障がい児童福祉計画」の両計画に基づき、それぞれの人格や個性を尊重した福祉サービスの提供を行うための施策、体制づくりを図ってまいります。
 高齢者福祉では、介護保険事業について、令和3年度からの第8期計画のもと、要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で介護サービスを受けられるよう、各種サービスの充実に努め、且つ安定的な事業運営に努めたいと考えています。
 また、介護予防事業のほか、健康寿命を延ばすことを目的とした、認知症予防施策への注力も肝要であると考えております。町の認知症サポート医を中心とした予防事業、また、地域住民や事業者との協働によるコミュニケーションの場の提供など、包括支援センターを中心に進めてまいります。
  また、町社会福祉協議会を通して、独居高齢者への給食サービスや買物支援などの高齢者福祉事業を実施するとともに、きめ細かい福祉の充実を図るため、社会福祉協議会の活動を支援してまいります。
  保健事業では、当面の課題である新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種事業のほか、健康増進を総合的に推進し、町民の皆さまが健康で元気に暮らせるまちづくりを展開します。
  コロナ禍における生活環境の変化により、生活習慣病につながるリスクが高くなっていることから、健活クラブを始め、ちょな丸ポイント事業で健全な食生活や生活習慣の定着に向けた取り組みを継続していく考えであります。
 乳児健診、特定健診、各種がん検診などの事業は、疾病の予防、早期発見・早期治療に向け、受診率の向上に努めてまいります。また、受診後の保健指導、健康相談業務の充実を図ってまいります。とくに母子保健では、新年度より開始されます「3歳児健診における眼の屈折検査の導入」 「HPV感染症を防ぐキャッチアップ接種の実施」など、より安心できる子育て環境を提供できるよう努めてまいります。

 

5「豊かな心をはぐくみ、生きる力を学べるまち」

  学校教育においては、長南町教育振興基本計画の方針に沿って特色ある長南町の教育を推進してまいります。
 特色ある教育の推進では、小中一貫教育と体験活動やふるさと学習を進めることで、郷土を愛する長南っ子を育成します。
 生きる力の育成では、小中学校児童生徒に一人一台配布されたタブレットや中学校まで整備された電子黒板を活用し、授業改善に努め、児童生徒のコミュニケーション能力や問題解決力の育成に努めます。
 地域とともに歩む学校づくりでは、新たに地域学校協働本部を設置し、すでに設置済みの学校運営協議会と車の両輪となってコミュニティスクール活動を推進します。
 学校給食においては、引き続き給食費の無償化に取り組み、保護者の教育費負担の軽減を図ってまいります。子育て支援を充実することにより、移住人口の増加や、持続可能なまちづくりに繋げてまいりたいと考えております。
  社会教育については、新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくい状況の中においても、幅広い年齢層の皆様が、生きがいと楽しさを求めて、共に学び、共に楽しめる教室や講座を、安全に配慮しながら開催して参ります。
 青少年の健全育成では、自ら考え主体的に判断し行動できるよう、様々な体験事業を実施し、豊かな心の育成を支援いたします。また、学校や福祉、地域と連携しながら家庭教育支援チームの組織化を進め、家庭教育支援体制の充実化を図って参ります。
 伝統文化の継承と振興では、本町が誇れる町内の歴史遺産・伝統文化の保護など、生涯学習や観光、学校教育との連携と併せ、様々な分野での取り組みを進めて参ります。
 社会体育については、今後も予断を許さない新型コロナウイルス感染症の状況を適切に見極めながら、町スポーツ協会やスポーツ推進委員との連携を図り、スポーツを通じた「健康で明るいまちづくり」に努めてまいります。
 

6「安心・安全に暮らせる町民との協働によるまち」

  災害に強いまちづくりを推進するため、令和3年3月に策定した「国土強靭化地域合同計画」や現在見直しを進めている「地域防災計画」に基づき、町民の生命・財産などの安心・安全に努めてまいります。また、災害時における地域防災の要となる自主防災組織についても引続き、組織設立の促進を図ってまいります。
  近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、水防災意識の再構築と『一宮川流域治水協議会』における流域全体で水害を軽減させる流域治水対策にも継続して取り組んでまいります。
  協働の関係では、町民の皆様が主体となって地域活性化に取り組む事業について、町民提案事業補助金により支援を行い、それぞれの団体が目指す地域の課題解決・まちづくりに寄与してまいりたいと考えております。
  まちづくり全般につきましては、町民の皆様が将来の長南町をイメージできるような「町の将来像」を共有しながら“ふるさと再生”に全力を尽くしてまいります。

 

 以上、令和4年度を迎えるにあたり、町政に関する私の姿勢を述べさせていただきました。何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

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