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最終更新日: 2025年3月17日

令和７年第１回定例議会（２月２８日）の冒頭において、
平野町長が述べた令和７年度施政方針の全文は、次のとおりです。

PDF版：令和７年度　施政方針（内容は下記と同じです）

 

 

令和７年度　施政方針

　本日、ここに令和７年第１回定例議会の開会に際し、令和７年度の予算案並びに議案についてのご審議をお願いするにあたりまして、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　昨年は、日常生活が戻りつつある中、合併７０周年記念事業として各団体等のご協力をいただく中で様々なイベントを開催し、町を盛り上げることができました。特に５年ぶりに開催した花火大会は天候にも恵まれ、町内外から多くの観光客が訪れ、会場が賑わいました。

　また、２月１１日に挙行いたしました記念式典にはご来賓の皆さまをはじめ、関係者各位のご出席をいただき、７０周年をお祝いすることができました。

　一方で原油価格の上昇に伴う物価高騰が今なお続いており、町民の皆さまの生活に大きな影響を及ぼしていることから昨年に引き続き国の交付金を活用し、町内の商店等で利用できる地域応援券を発行し町民の皆さまの生活の一助にしていただいたところです。

　さて、我が国の経済情勢を見渡しますと、各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待されています。しかし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになると言われており、物価の上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢など、引き続き動向を注視する必要があります。

　町の財政状況では、令和５年度決算から見ますと、健全な財政運営を判断する４つの指標である健全化判断比率は、いずれの指標も早期健全化基準を下回っていることから、町の財政運営は健全な状態にあると言えます。

　一方、財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、前年度と比較しますと３．２ポイント増の、８４．５％であり、引き続き財政の硬直化とならないよう努めてまいります。

　令和７年度一般会計予算につきましては、町税総額は、固定資産税において償却資産におけるメガソーラーの償却が進んだことにより減収しますが、個人所得割（所得、定額減税）による微増が期待でき、前年度と比較して３．６％増加するものの、自主財源の確保は依然として厳しい状況にあります。

事業の実施にあたっては、過疎対策事業など地方交付税の算入に有利な地方債の活用や、各基金からの繰り入れなどによる財源措置を行い、予算総額は前年度比４．９％減の４７億４，５００万円の編成といたしました。

それでは、長南町第５次総合計画に位置付けた６つの基本方針に沿いまして、各事業に係る方針を申し上げます。

はじめに、「社会基盤の充実したまち」では、

　現在、施工中の庁舎周辺整備工事につきましては、ユニバーサルデザインを採用した思いやり駐車場の導入や、イベント活用、災害時の使用にも配慮するなど、町民の皆さまの安心・安全を確保し、誰もが利用しやすい施設の整備を進めてまいります。

「地域活性化起業人制度」については、昨年度に引き続き、民間企業からデジタル人材を登用し、「長南町ＤＸ推進計画」を策定することで、デジタル技術の普及促進を図ってまいります。

　マイナンバーカードにつきましては、国がマイナ保険証やマイナ免許証等の施策を進めておりますが、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であることから、定期的な周知などを通じて取得率の向上に努めてまいります。

町道につきましては、交通安全対策を最優先に通学路の整備を促進し、その他の社会インフラにつきましては、長寿命化修繕計画等に基づき、適切な維持管理に努め、住民が安心で安全な生活を送れる生活基盤の維持を図ってまいります。

また、河川につきましては、普通河川蔵持川において、流れを阻害する竹木の伐採等を実施し、家屋等の浸水被害防止対策に取り組んでまいります。

　地籍調査事業につきましては、調査開始から12年目を迎え、計画区域の約５８％の現地調査が完了し、引続き事業の推進を図ってまいります。

次に「活力と賑わいにあふれたまち」では

　地方創生・地域活性化に向けて策定した「第２期長南町 まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間の５年目を迎えます。全国的に地方の人口減少が続く中で、本町の特色を活かしながら、農業・商工業・観光の振興、企業誘致など、バランスのとれた施策を展開してまいります。

　まず、移住・定住促進の取り組みではとして、近年普及している二拠点居住やリモートワークなど、新しい暮らし方や働き方を目指して生活拠点を求めている移住希望者の受け皿を確保するため、空き家の有効活用を進めてまいります。

　また、東京圏から本町に移住した者に対し、長南町ＵＩＪターンによる起業・就業者等創出事業移住支援金を、また、引続き「若者定住及び三世代同居促進奨励金」を実施するとともに、新たに経済的理由で結婚に踏み出せない若年層の婚姻に伴う新生活を支援する「長南町結婚新生活支援補助金」を創設し、若年層の転入促進及び流出抑制、三世代同居世帯の増加につなげてまいります。

企業誘致につきましては、長南西部工業団地計画跡地、空港代替地といった遊休町有地や、耕作放棄地・空き地等の民有地の活用も視野に入れ、引き続き、国や県との連携を図りながら地域経済の活性化や雇用創出につながる企業誘致に取組んでまいります。

農林業の振興につきましては、千葉県及び本町を含む５３市町村で策定した「千葉県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」に基づき、化学肥料・化学農薬の使用量低減や、温室効果ガスの排出量削減など環境への負荷低減の事業を促進すると共に、引続き、農地の集積・集約化、担い手の農地利用を促進し、スマート農業等を活用した作業の省力化や生産額の増加につながる施策を展開してまいります。

　本町における地域農業の現状につきましては、農業従事者の高齢化や後継者及び担い手の不足、さらには肥料や飼料、資材価格などの物価高騰により、依然として厳しい状況が続いております。

このようなことから、地域内農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標を達成するために必要な具体的な取組について、農業委員会や県などの関係機関と地域の方々とで協議を行い、策定した「地域計画」を軸に、次世代を見据えた農業の推進に努めてまいります。

　林業振興対策といたしまして、森林の持つ国土保全、水源涵養等の多面的機能を守るため、森林環境譲与税を財源とした、間伐や植栽などの森林整備や間伐材を利用した施設整備などの促進を図ってまいります。

有害獣対策につきましては、国県の補助制度を活用した地域ぐるみの対策を推進するほか、実施隊をはじめとした捕獲従事者と共に、機材及び配置の増強を行いながら、積極的に捕獲を行ってまいります

　多面的機能支払につきましては、各地区での共同作業が定着し、様々な面での波及効果をもたらしておりますので、引続き導入地区の拡大を図ってまいります。

　商工業の振興では、商店等への事業継続支援など、地域に寄り添った伴走型の支援活動を実施し、経営改善指導や、資金融資に対する利子補給を行い、町全体の商工業活性化を支援してまいります。

　観光分野では、町観光協会の各イベント事業を支援し、中房総地域など広域的な観点から、県、観光連盟、各協議会等と連携し、広域観光ルートの設定や、インバウンドの取り組みを行うなど、新たな地域の魅力を発信してまいります。

農産物直売所につきましては、昨年度に引き続き、地域振興と産業振興をベースに町民の憩いの場及び温かい地域内外交流を目指した「基本計画の策定」に取り組んでまいります。

次に「自然と調和した暮らしやすいまち」では

　ガス事業は、近年の人口減少に伴う販売量の減少やエネルギー価格が高騰する中、「安全・安心」を最優先に、ガスの安定供給を将来にわたり継続出来るよう、昨年１０月に料金の値上げを実施いたしました。

　今後とも、中長期的な視点に立ったガス施設の維持管理を行い、計画的な経営基盤の強化と需要家の皆様のより安全で快適な生活環境の維持に努めてまいります。

　豊かな自然環境の保全につきましては、生活雑排水の適正な放流のため、合併処理浄化槽の設置補助や農業集落排水施設の適切な維持管理など、水質保全に努めてまいります。

循環型社会の推進につきましては、脱炭素化促進事業として、家庭用蓄電池システムなどの購入支援を、また、温室効果ガス削減の取り組みとして、引続きご家庭における照明器具等のＬＥＤ化について、支援を行ってまいります。

次に「だれもが健康で元気に暮らせるまち」では、

　福祉の分野では、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、行政に求める支援も多様化しており、自助、互助、共助、公助のバランスのとれた福祉のまちづくりが求められていると考えております。

　まず、児童福祉の分野では、保育所・幼稚園の利用料無償化を引続き行い、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るなど、子育てのしやすい町となるよう努めてまいります。

　障がい者、障がい児の福祉につきましては、各種計画に基づき、それぞれの人格や個性を尊重した福祉サービスの提供を行うための施策、体制づくりを図ってまいります。

　高齢者福祉につきましては、できる限り住み慣れた地域で介護サービスを受けられるよう、各種サービスの充実、且つ安定的な事業運営に努めてまいります。

　また、介護予防事業のほか、健康寿命を延ばすことを目的とした、認知症予防施策を推進するため、町の認知症サポート医を中心とした予防事業やコミュニケーションの場の提供など、包括支援センターを中心に進めてまいります。

　更に、町社会福祉協議会を通して、独居高齢者への給食サービスや買物支援など、社会福祉協議会の活動を支援してまいります。

保健事業では、健康増進を総合的に推進し、町民の皆様が健康で元気に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。令和６年度から開始している高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業につきましては、新たに包括連携協定を結んでおります東京家政大学の協力を得て、更に効果的な支援となるよう事業を進めてまいります。

また、特定健診、各種がん検診などの事業を実施し、生活習慣病の予防、早期発見・早期治療に努め、受診率の向上に努めてまいります。

　任意予防接種事業では、おたふくかぜワクチン、子どものインフルエンザワクチン等、予防接種の一部助成を継続するとともに、帯状疱疹ワクチンの助成を現物給付化して、接種者の利便性の向上を図ります。

　母子保健では、妊娠期から出産・子育て期にわたるまで、様々なニーズに即したきめ細かな相談支援の充実を図り、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。

「豊かな心を育み、生きる力を学べるまち」では、

　長南町教育振興基本計画の基本理念である『人とつながり、地域とつながり、次世代へつなげる長南の教育』を引き続き推進してまいります。

　学校教育につきましては、学校・家庭・地域・行政が連携・協力して、子どもたちの『生きる力』を育み、一人一人が故郷を誇り、共に学び生きる町を目指してまいります。

　また、教育における経済的負担の軽減を図るため、給食費の無償化や昨年度に試行的に実施した『高校生等の通学に係る路線バス通学定期券購入補助事業』を新たに行ってまいります。

　生涯学習につきましては、町民の学習ニーズに応える質の高い学習機会を提供してまいります。

また、歴史遺産や伝統文化の保護・伝承に努めるとともに、各種団体との連携を図りながら、文化活動やスポーツ・レクリエーション活動の振興に努めます。

　中央公民館の整備につきましては、複合化や建設場所などの将来的な構想について、あらためて検討を進めてまいります。

スポーツ施設については、指定管理者と協力し、効果的な施設運用に努めてまいります。

学校給食につきましては、引き続き安全・安心な給食を安定的かつ継続的に提供してまいります。

「安心・安全に暮らせる町民との協働によるまち」では

　災害に強いまちづくりを推進するため、「防災基本条例」などに基づき、町民の生命・財産などの安心・安全に努めるとともに、地域防災の要となる自主防災組織の設立促進を図ってまいります。

　また、防犯カメラ設置に関する補助の活用により、安心に暮らせる町を推進します。

　令和７年度は、まちづくりの指針となる第５次総合計画は策定から５年を迎え、推進すべき施策を示した前期基本計画の仕上げの年であり、後期基本計画につなげる検討を行う年となりますので、これからの長南町を見据えた中で、皆さまのご意見を伺いながら、計画策定に取組んでまいります。

　協働の推進では、町民の団体等が主体的に取り組む地域活性化事業や町のPR事業に対し、まちづくり町民提案事業補助金による支援を行い、長南町をより良いまちにしたいと願う町民の皆様と町が、互いに連携協力できる関係づくりを推進しながら協働によるまちづくりをさらに推し進め“ふるさと長南の再生”に全力を尽くしてまいります。

　以上、令和７年度を迎えるにあたり、町政に関する私の姿勢を述べさせていただきました。 何卒、よろしくお願い申し上げます。