○長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱
平成２４年７月１日告示第３２号
改正
平成２５年４月１日告示第２４号
平成２５年１０月１日告示第４９号
平成２６年３月２５日告示第８号
平成２８年４月２２日告示第３４号
平成２９年３月１３日告示第７号
令和元年７月１日告示第１２号
令和３年１月１３日告示第１号
令和４年４月１日告示第２７号
長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　町長は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強じん化をはかるため、住宅用省エネルギー設備等を設置する者に対し、予算の範囲内において、長南町補助金等交付規則（平成１７年長南町規則第２３号）及びこの要綱に基づき補助金を交付するものとする。
（補助金の交付対象）
第２条　この要綱において、補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次条に定める町内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）に次の各号に掲げる未使用の住宅用省エネルギー設備等（以下「補助対象設備」という。）を設置する事業とする。
(１)　家庭用燃料電池システム（エネファーム）
(２)　定置用リチウムイオン蓄電システム
２　補助対象設備の要件は別表１のとおりとする。
（補助対象設備を設置する住宅）
第３条　町が補助する補助対象設備を設置する住宅は、次のとおりとする。
(１)　定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系させた低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(２)　補助対象設備を設置する住宅は次の各号のいずれかに該当すること。
ア　補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ　第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅
ウ　補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
エ　補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された町内に所在する住宅
（補助対象者）
第４条　補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ次の要件を満たす者とする。ただし、長南町暴力団排除条例（平成２４年長南町条例第１号）第２条に規定する暴力団員を除く。
(１)　町内に住所を有すること。（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
(２)　町に納付すべき税を滞納していないこと。
(３)　設備の設置費を負担し、設備を所有すること。
(４)　補助対象設備を設置する住宅が前条第２号イに該当する場合は、全ての所有者又は共有者から補助事業の実施について同意を得ている者
(５)　補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱（平成２４年長南町告示第３２号）に基づく補助を受けていない者
（補助対象経費と補助金の額）
第５条　補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は補助事業を実施する者が負担した設置費のうち別表２に示すものとし、補助金の額は別表３のとおりとする。
２　前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金をあてる場合にあっては更に該当補助金の額を控除した額とする。
３　補助金は補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に１回（集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては１戸に１回）に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合にはこの限りではない。
（交付の申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象設備の設置工事に着手する前（第３条第２号エに該当する住宅を取得する場合には、住宅の引渡しを受ける前）に、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　補助対象設備の概要（様式第１号別紙）
(２)　補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等の写し
(３)　補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
(４)　補助対象設備の設置予定図面
(５)　補助対象設備の設置工事着工前の現況写真
(６)　町に納付すべき税の納税証明書
(７)　その他町長が必要と認める書類
（交付等の決定）
第７条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（変更の申請）
第８条　補助金の交付の決定を受けた者は、第６条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金変更申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　町長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金変更承認（不承認）通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第９条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の設置を中止しようとするときは、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付申請取下げ書（様式第５号）を速やかに町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条　補助金の交付の決定を受けた者は、工事完了の日から（第３条第２号エに該当する住宅を取得する場合には、住宅の引渡しの日から）９０日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月１０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　補助対象設備の概要（様式第６号別紙）
(２)　補助対象設備の設置費の支払を証する書類・内訳書の写し
(３)　補助対象設備の設置状況が確認できる写真
(４)　補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し
(５)　住民票の写し
(６)　補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、補助対象設備を設置する住宅が第３条第１項第１号に該当することを証明する書類
(７)　その他町長が必要と認める書類
（補助金額の確定）
第１１条　町長は、前条の報告書が提出されたときは、必要に応じ現地調査を行うなどその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金確定通知書（様式第７号）により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。
（交付の請求）
第１２条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月２０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（財産の管理）
第１３条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）
第１４条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が定める年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、破壊し、又は廃棄してはならない。ただし、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金設備処分承認申請書（様式第９号）により町長の承認を得た場合はこの限りではない。
２　町長は、前項による承認申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金設備処分承認（不承認）通知書（様式第１０号）により、当該申請者に通知するものとする。
３　前項の場合において、町長の承認を得て財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。
（交付決定の取消し等）
第１５条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(２)　この要綱に違反したとき。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付決定取消通知書（様式第１１号）により、その者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第１６条　町長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（協力の義務）
第１７条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、町長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、これに協力しなければならない。
（雑則）
第１８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この告示は、公示の日から施行し、平成２４年度分の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成２５年４月１日告示第２４号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則（平成２５年１０月１日告示第４９号）
この告示は、平成２５年１０月１日から施行する。
附　則（平成２６年３月２５日告示第８号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年４月２２日告示第３４号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附　則（平成２９年３月１３日告示第７号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附　則（令和元年７月１日告示第１２号）
この告示は、令和元年７月１日から施行する。
附　則（令和３年１月１３日告示第１号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
　　附　則（令和４年４月１日告示第２７号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
別表１（第２条関係）補助対象設備の要件
設備の種類	設備の要件	
家庭用燃料電池システム　　　　（エネファーム）	燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、国が平成２５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。	
定置用リチウムイオン蓄電システム	リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。
（１）国が平成２５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
（２）県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと。	
別表２　（第５条関係）補助対象経費
設備の種類	補助対象経費	
家庭用燃料電池システム　　　　（エネファーム）	設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属品（給湯器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）	
定置用リチウムイオン蓄電システム	設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）	
別表３　　（第５条関係）補助金の額
設備の種類	補助金の額	
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	停電時自立運転機能あり
上限１０万円	
	停電時自立運転機能なし
上限５万円	
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限１０万円	
様式第１号（第６条関係）

様式第１号別紙（第６条関係）

様式第２号（第７条関係）

様式第３号（第８条関係）

様式第４号（第８条関係）

様式第５号（第９条関係）

様式第６号（第１０条関係）

様式第６号別紙（第１０条関係）

様式第７号（第１１条関係）

様式第８号（第１２条関係）

様式第９号（第１４条関係）

様式第１０号（第１４条関係）

様式第１１号（第１５条関係）