○長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱
平成２４年７月１日告示第３２号
改正
平成２５年４月１日告示第２４号
平成２５年１０月１日告示第４９号
平成２６年３月２５日告示第８号
平成２８年４月２２日告示第３４号
平成２９年３月１３日告示第７号
令和元年７月１日告示第１２号
令和３年１月１３日告示第１号
令和４年４月１日告示第２７号
令和５年３月３０日告示第２０号
令和５年８月２９日告示第６０号
令和６年３月２５日告示第２３号
長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　町長は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において、長南町補助金等交付規則（平成１７年長南町規則第２３号）及びこの要綱に基づき補助金を交付するものとする。
（補助金の交付対象）
第２条　この要綱において、補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、第３条に定める町内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）に次の各号に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を各法令に準拠し導入する事業とする。
(１)　家庭用燃料電池システム（エネファーム）
(２)　定置用リチウムイオン蓄電システム
(３)　電気自動車
(４)　プラグインハイブリッド自動車
(５)　Ｖ２Ｈ充放電設備
２　補助対象設備の要件は別表１のとおりとする。
（補助対象設備を導入する住宅）
第３条　町が補助する補助対象設備を導入する住宅は、別表２の補助対象設備ごとの要件を満たすものとする。
（補助対象者）
第４条　補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ別表３の共通要件及び別表４の補助対象設備ごとの要件を満たす者とする。ただし、長南町暴力団排除条例（平成２４年長南町条例第１号）第２条に規定する暴力団員を除く。
（補助対象経費と補助金の額）
第５条　補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は補助事業を実施する者が負担した設置費等のうち別表５に示すものとし、補助金の額は別表６のとおりとする。
２　前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。
３　補助金は家庭用燃料電池システム（エネファーム）及び定置用リチウムイオン蓄電システムにあっては、一の住宅に１回（個人による集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては１戸に限り１回）に限り交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(１)　過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合
(２)　過去に補助金の交付を受けて設置した設備について、別に定める期間を経過し、交換又は増設する場合
４　補助金は一の住宅に１回（個人による集合住宅の専有部分において利用する設備にあたっては１戸に限り１回）に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合にはこの限りではない。
５　補助金は電気自動車及びプラグインハイブリット自動車にあっては、導入する住宅において、補助対象設備の種類ごとに、申請者ひとりに付き１回に限り交付する。
（交付の申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手する前に長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に別表７及び別表８に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、補助対象設備が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）である場合に限っては、着手後の提出でも差し支えない。
２　前項に定める補助事業の着手は、補助事業を実施する者が居住の用に供するために、未使用の家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム又はＶ２Ｈ充放電設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された住宅を取得する場合にあっては当該住宅の引き渡しとし、その他の場合にあっては、補助事業に係る工事等の着手とする。
（交付等の決定）
第７条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し補助金の交付の可否を決定するとともに、長南町住宅用設備等炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（変更の申請）
第８条　補助金の交付の決定を受けた者は、第６条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　町長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第９条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の導入を中止しようとするときは、長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下げ書（様式第５号）を速やかに町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条　補助金の交付の決定を受けたものは、補助事業の完了の日から３０日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月１０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書に別表９及び別表１０に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１１条　町長は、前条の報告書が提出されたときは、必要に応じ、現地調査を行うなどその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書（様式第７号）により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。
（交付の請求）
第１２条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月２０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の閉庁日）のいずれか早い日までに、長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（財産の管理）
第１３条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）
第１４条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間（以下「財産処分制限期間」という。）は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金処分承認申請書（様式第９号）により町長の承認を得た場合はこの限りではない。
２　前項で定める財産処分制限期間は原価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省第１５号）に定める耐用年数を勘案して、別表１１のとおりとする。
３　町長は、第１項による承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とすることは、長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書（様式第１０号）により、当該申請者に通知するものとする。
４　補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場合において、財産処分制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は算入しない。）の割合に相当する補助金額（千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）を返還しなければならない。
５　前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、町長は返還すべき補助金額の全部又は一部を免除することができる。
（交付決定の取消し等）
第１５条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(２)　この要綱に違反したとき。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（様式第１１号）により、その者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第１６条　町長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（協力の義務）
第１７条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、町長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。
（雑則）
第１８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この告示は、公示の日から施行し、平成２４年度分の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成２５年４月１日告示第２４号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則（平成２５年１０月１日告示第４９号）
この告示は、平成２５年１０月１日から施行する。
附　則（平成２６年３月２５日告示第８号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年４月２２日告示第３４号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附　則（平成２９年３月１３日告示第７号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附　則（令和元年７月１日告示第１２号）
この告示は、令和元年７月１日から施行する。
附　則（令和３年１月１３日告示第１号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和４年４月１日告示第２７号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月３０日告示第２０号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和５年８月２９日告示第６０号）
この告示は、令和５年９月１日から施行する。
附　則（令和６年３月２５日告示第２３号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表１（第２条関係）補助対象設備の要件
補助対象設備の種類	補助対象設備の要件	
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。	
定置用リチウムイオン蓄電システム	リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。	
電気自動車	電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
（１）　申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（２）　自動車検査証の使用の本拠の位置が、長南町内の住所であること。
（３）　自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４）　国が令和５年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。	
プラグインハイブリッド自動車	電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
（１）　申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（２）　自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内の住所であること。
（３）　自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４）　国が令和５年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。	
Ｖ２Ｈ充放電設備	電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和５年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。	
別表２（第３条関係）補助対象設備を導入する住宅の要件
補助対象設備の種類	補助対象設備を導入する住宅の要件	
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	次の各項のいずれかに該当すること。
ア　補助事業を実施する者自らが所有し居住する長南町内に所在する住宅。
イ　補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために長南町内に新築する住宅。
ウ　補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された長南町内に所在する住宅。
エ　第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する長南町内に所在する住宅。	
定置用リチウムイオン蓄電システム	（１）　町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（２）　次の各項のいずれかに該当すること。
ア　補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ　補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ　補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
エ　第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。	
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車	（１）　町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（２）　町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅であること。
（３）　別表６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、町への実績報告の日までにＶ２Ｈ充放電設備を設置していること。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。	
Ｖ２Ｈ充放電設備	（１）　町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
（２）　次の各項のいずれかに該当すること。
ア　補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ　補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ　補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
エ　第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。	
別表３（第４条関係）補助対象者の要件（共通要件）
補助対象設備の種類	補助対象者の要件	
第２条第１項に掲げるすべての補助対象設備	（１）　町に納付すべき税を滞納していないこと。
（２）　設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）
（３）　補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。
なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
ア　リース期間が第１４条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
イ　アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。	
別表４（第４条関係）補助対象者の要件（補助対象設備ごとの要件）
補助対象設備の種類	補助対象者の要件	
家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム※	（１）　町内に住所を有する個人であること。
（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
（２）　補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
（３）　補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
　　　　ただし、過去に補助を受けた対象設備について、別表１１に記載のある財産処分制限期間を経過し、これを交換し、又は増設するにあたって、新たに補助対象設備を設置する場合はこの限りでない。	
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車	（１）　町内に住所を有する個人であること。
（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
（２）　補助対象設備を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。	

Ⅴ２Ｈ充放電設備

	（１）　町内に住所を有する個人であること。
　　（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
（２）　補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施するもの自らが居住住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
（３）　補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。	
※定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。
別表５（第５条関係）補助対象者経費
補助対象設備の種類	補助対象経費	
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属品（給湯器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）	
定置用リチウムイオン蓄電システム	設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）	
電気自動車	電気自動車本体の購入費	
プラグインハイブリッド自動車	プラグインハイブリッド自動車本体の購入費	
Ｖ２Ｈ充放電設備	Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費	
別表６（第５条関係）補助金の額
補助対象設備の種類	補助金の額	
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	上限１０万円	
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限７万円	
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車	住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合
上限１５万円	
	住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限１０万円	
Ｖ２Ｈ充放電設備	補助対象経費×１／１０
（上限２５万円）	
別表７（第６条関係）交付申請書の添付資料（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類	交付申請書の添付書類	
第２条第１項に掲げるすべての補助対象設備	（１）　補助対象設備の概要（様式第１号別紙１）
（２）　補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）
（３）　貸与料金の算定根拠明細書（様式第１号別紙２）※１
※１　補助対象設備の導入をリースで行う場合に限り必要。
（４）　町に納付すべき税の納税証明書
（５）　法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）※２
※２　補助事業を実施する者が法人である場合に限り必要。
（６）　その他町長が必要と認める書類	
別表８（第６条関係）交付申請書の添付資料（補助対処設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類	交付申請書の添付書類	
家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、Ｖ２Ｈ充放電設備	（１）　補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し
（２）　補助対象設備の設置予定図面
（３）　補助対象設備の設置工事着工前の現況写真	
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車	補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し	
別表９（第１０条関係）実績報告書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類	実績報告書の添付書類	
第２条第１項に掲げるすべての補助対象設備	（１）　補助対象設備の概要（様式第６号別紙）
（２）　補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類・内訳書の写し※１
※１　補助対象設備の導入をリースで行う場合は不要。
（３）　住民票の写し※２
※２　補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要。
（４）　その他町長が必要と認める書類	
別表１０（第１０条関係）実績報告書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類	実績報告書の添付書類	
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	（１）　補助対象設備の設置状況が確認できる写真
（２）　補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し	
定置用リチウムイオン蓄電システム	（１）　補助対象設備の設置状況が確認できる写真
（２）　補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し
（３）　補助対象設備を設置する住宅が別表２「定置用リチウムイオン蓄電システム」の（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類	
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車	（１）　補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮影した写真）
（２）　補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表２「電気自動車、プラグインハイブリッド自動車」の（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類
（３）　自動車検査証記録事項の写し
（４）　別表６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類	
Ｖ２Ｈ充放電設備	（１）　補助対象設備の設置状況が確認できる写真
（２）　補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し
（３）　補助対象設備を設置する住宅が別表２「Ｖ２Ｈ充放電設備」の（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類	
別表１１（第１４条関係）財産処分制限期間
補助対象設備の種類	財産処分制限期間	
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	６年	
定置用リチウムイオン蓄電システム	６年	
電気自動車	４年	
プラグインハイブリッド自動車	４年	
Ｖ２Ｈ充放電設備	５年	
様式第１号（第６条関係）

様式第１号別紙１（第６条関係）

様式第１号別紙２（第６条関係）

様式第２号（第７条関係）

様式第３号（第８条関係）

様式第４号（第８条関係）

様式第５号（第９条関係）

様式第６号（第１０条関係）

様式第６号別紙（第１０条関係）

様式第７号（第１１条関係）

様式第８号（第１２条関係）

様式第９号（第１４条関係）

様式第１０号（第１４条関係）

様式第１１号（第１５条関係）