セーフティネット保証５号認定

最終更新日: 2025年1月20日

セーフティネット保証5号について

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高などが前年同期比5％以上減少の中小企業者（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

令和7年1月1日～同年3月31日までの指定業種については、「セーフティネット保証5号の指定業種一覧」のとおりです。

コロナ禍においては、最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込を含む3か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていたが、こうした運用は終了する一方で、最近3か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とする運用を7月から開始しました。

コロナ禍においては、コロナの影響を受けた創業者については、最近1か月と最近3か月の実績比較等が認められていますが、当該運用をコロナの影響を受けた者に限らず７月以降も延長することを予定しています。

申請書は、事業者の実情により書式が異なります。該当するものをご利用ください。

使用する様式一覧

【通常様式】様式第5-(イ)-①～③
	種類	申請書
1	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合か、営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合	5号認定イー1
2	主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	5号認定イー2
3	ひとつ以上の指定業種を営んでいる場合で、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合	5号認定イー3

【コロナ前比較の様式】様式第5-(イ)-④～⑥
	種類	申請書
4	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合か、営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合	5号認定イー4
5	主たる事業（最近1年間の売上高が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	5号認定イー5
6	ひとつ以上の指定業種を営んでいる場合で、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当の影響を与えている場合	5号認定イー6

【創業者の認定申請用様式】様式第5-(イ)-⑦～⑨
	種類	申請書
7	営んでいる事業がすべて指定業種である場合で、最近1か月と最近3か月の売上を比較する場合	5号認定イー7
8	営んでいる主たる事業が指定業種である場合で、最近1か月と最近3か月の売上を比較する場合	5号認定イー8
9	ひとつ以上の指定業種を営んでおり、指定業種に属する事業の売上高当の減少が、全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合で、最近1か月と最近3か月の売上を比較する場合	5号認定イー9

※7～9の創業者等運用緩和の様式は、創業開始間もない事業者や前年売上と比較できない事情がある場合のみ使用できます。個別事情はご相談ください。

※5号認定イー１、イー２、イー３については以下の添付資料もご提出ください

申請には以下の書類が必要です。

必要書類	備考
認定申請書	2通。上記からダウンロードできます。
売上等明細表	1通。同様の内容の記載があれば、本書式でなくても可。 5号認定イー１、イー２、イー３については添付資料も提出
売上等明細表の内容が確認できる書類	試算表、売上台帳、決算書等。確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
売上高の見込み表	確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
商業登記簿謄本または履歴全部事項証明書の写し	法人の場合。3か月以内に取得したもの。インターネット謄本可。
許認可証または宣誓書（小規模建設業の場合）	保証協会の定める許認可業種に該当する場合。宣誓書は保証協会様式の写し。
委任状	会社（事業者）の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。申請時には、受任者の身分がわかる物をお持ちください。上記からダウンロードできます。